広報・PRの職務経歴書の書き方｜採用担当に伝わる記入例と無料テンプレート

広報・PRの職務経歴書で採用担当が知りたいのは、「誰に、何を届けて、何が変わったか」です。「プレスリリースの作成、メディア対応、社内報の制作」と業務名を並べるだけでは、どこまで任せられる人なのかが伝わりません。

広報の成果は、売上のように会社の数字に直接は表れません。「掲載件数を書けばいいのか」「広告換算額は使えるのか」「危機対応はどこまで書いてよいのか」と、手が止まる人も多いはずです。

この記事では、PR会社で4年、SaaS企業で広報を8年半経験した人の記入例をもとに、項目ごとの書き方と、評価される理由を解説します。経験のタイプ別の書き分け方と、成果を示す指標の選び方も紹介します。

広報・PRの職務経歴書の記入例

まずは完成イメージです。PR会社でクライアント企業の広報を4年支援したあと、東証グロース上場のSaaS企業で社外広報・社内広報・危機対応を担い、現在は広報グループのリーダーを務める人を想定しています。画像をタップすると拡大できます。

この記入例と同じ形式のテンプレートを無料で用意しています。Word・Excel・PDFの3形式で、それぞれ空欄テンプレートと記入見本の2点セットです。

データで読む：広報・PRは「載せる仕事」から「届けて、守る仕事」へ

書き方に入る前に、広報・PRの仕事を取り巻く環境がどう変わってきたかを、業界団体などのデータで見ておきます。3つの資料を重ねると、見えてくることは1つです。メディアの形が変わり、非常時への備えが重く見られるいま、評価されるのは「たくさん載せた人」より、狙った相手に届けたことと、会社の信用を守ったことを示せる人です。

PRの市場は10年あまりで1.5倍。それでも、求人が探すのは「自社に合う広報」

日本パブリックリレーションズ協会の「2025年 PR業実態調査」によると、2024年度のPR業の推計売上高は約1,391億円でした。2013年の調査（902億円）の約1.5倍です。前回の2023年調査（1,479億円）からは6.0%減っていますが、長い目で見ると市場は大きくなっています。

出典：2025年 PR業実態調査 報告書（日本パブリックリレーションズ協会）　市場規模の推計

これはPR会社の売上の推計で、広報の求人数ではありません。求人の状況は、転職サービスdodaの「転職求人倍率レポート」が参考になります。2026年9月の「企画・管理」の転職求人倍率は3.31倍で、全体の2.89倍を上回りました。ただし「企画・管理」は、広報／PR／IRのほか経営企画・人事・経理など14職種をまとめた区分で、広報だけの数字ではありません。

倍率の高さを広報の追い風と受け取るより、応募先ごとの条件に目を向けるほうが確実です。「BtoBの経験」「上場企業での広報」「社内広報の立ち上げ」など、求人票の条件と経歴がどれだけ重なるかが、書類選考の分かれ目になります。だからこそ、会社名のすぐ下に業種（BtoBかBtoCか）・規模・上場の有無を書きます。記入例の「東証グロース上場」「従業員数：640名」の1行で、向き合ってきた記者や情報開示の重さが伝わります。

新聞は10年で4割以上減った。「何件載ったか」だけでは成果が伝わらない

日本新聞協会の調査では、2025年10月の日刊紙の総発行部数は約2,487万部でした。2015年の約4,425万部から約44%減っています。

出典：新聞の発行部数と世帯数の推移（日本新聞協会）

新聞社や経済誌の記事はWeb版やニュースサイトでも読まれるため、影響力がそのまま4割減ったわけではありません。ただ、記事がWebに転載されれば掲載の件数は膨らみ、自社のSNSで直接発信する場面も増えています。掲載の件数が増えても、狙った読者に届いたとは限らなくなっているのです。

そこで掲載の実績は、総数と「目的に合った媒体の件数」に分けて書きます。記入例の「メディア掲載 約260件→約480件、うち全国紙・経済紙・経済誌 9件→24件」が、その書き方です。BtoBの会社なら業界専門紙、BtoCなら生活情報誌やテレビなど、会社の目的に合わせて区分を選びましょう。

PR会社の見通しで、いちばん伸びたのは危機対応

同じPR業実態調査では、PR会社に今後ニーズが増えると思う業務を聞いています。上位は動画、インフルエンサー、オウンドメディア・SNSですが、前回から大きく伸びたのが「リスク・クライシスコンサルティング」（32%→44%）と「危機管理関連のメディアトレーニング」（32%→39%）です。

出典：2025年 PR業実態調査 報告書（日本パブリックリレーションズ協会）　問11

これはPR会社62社の回答で、企業の見方を直接表すものではありません。それでも、支援する側が「これから頼まれる」と見る仕事として、危機対応が2年で12ポイント伸びたことは見逃せません。広報を採る企業の側でも危機対応の重みは増している、というのが編集部の読みです。

危機対応は「迅速に対応」ではなく、記入例の「発生45分後に初報を公開し、復旧まで1時間ごとに更新」のように時間で書きましょう。マニュアルの改訂やメディアトレーニングまで添えると、その場をしのいだだけでなく、備えをつくれる人だと伝わります。

まとめると、いまの広報・PRの職務経歴書では、掲載の件数に加えて、誰に何が届いたかと非常時にどう動き、どう備えたかを書けるかで差がつきます。では、採用担当は書類のどこを見ているのか。次の章で確認しましょう。

採用担当が広報・PRの職務経歴書で見ている3つのこと

こうした変化と採用の現場でよく見られる傾向を踏まえると、広報の採用担当は次の3つを確認しています。

1. 誰に、何を届けてきたか社外広報（メディア対応）か社内広報か、会社はBtoBかBtoCか、上場しているか。向き合ってきた相手と担当した範囲で、応募先の広報とどれだけ重なるかを採用担当は最初に確かめます。
2. 成果を、数字と中身で示せるか掲載件数の多さだけでなく、目的に合った媒体に載ったか、社内に伝わったか。広報の成果は数字にしにくいからこそ、何を指標にして、どう変わったかを書ける人が信頼されます。
3. 非常時の判断と、社内を動かす力障害や不祥事が起きたときの情報発信、経営層や関係部署との調整。会社の信用を左右する場面を任せられるかは、広報の採用で特に重く見られます。

項目別の書き方：OK例とNG例の違い

項目ごとにNG例とOK例を並べて解説します。OK例は記入例からの引用です。

職務要約：会社・担当範囲・立場・代表的な数字を3〜5行で

職務要約では、経験年数、会社の業種と規模、担当した広報の範囲、立場、代表的な数字を3〜5行にまとめます。PR会社と事業会社の両方を経験した人は、支援する側と自社の広報の両方を一文目で伝えましょう。

職務経歴：時期ごとに「担当・実績・取り組み」をそろえる

職務経歴は、広報の職務経歴書でいちばん読まれる項目です。下の画像の3つのポイントを押さえると、同じ経験でも伝わり方が大きく変わります。

役割が広がった人は、時期ごとに行を分けると変化が読み取りやすくなります。特に差がつくのが、立場と危機対応の書き方です。データの章で見たとおり、PR会社が今後ニーズが増えると見る業務でも、いちばん伸びたのは危機対応でした。

メディア掲載など広報の成果：件数に「媒体の中身」と「期間」を添える

広報の成果をどう書くかは、多くの人が迷うところです。データの章で見たように、新聞の発行部数は10年で4割以上減り、総件数だけでは中身が見えにくくなっています。総件数・目的に合った媒体の件数・期間の3つをそろえましょう。

活かせる経験・知識・スキル：広報の種類ごとに3つに絞り、数字を添える

社外広報・社内広報・危機対応のように、強みの種類が重ならないように3つ選びます。応募先の求人票の「求める経験」と言葉をそろえると、採用担当の目に留まりやすくなります。

PC・ツールスキル：ツール名に「何に使ったか」を添える

広報では、リリース配信やクリッピング（掲載記事の収集）、社内報の更新などのツールを日常的に使います。ソフト名だけでなく、何の業務に使ったかを添えると、入社後すぐに動けるかの判断材料になります。

自己PR：強みは2つまで。工夫の手順と結果をセットで

自己PRは「強み → 具体的な手順 → 結果の数字」の順に書きます。記者との関係の築き方などを、ほかの会社でも再現できる手順として書くのがポイントです。

経験のタイプ別：広報・PRの職務経歴書の書き分け方

広報は、所属する会社と担当する相手によって仕事の中身が変わり、強調すべき数字も変わります。まずは表で全体像を確認し、自分に近いタイプを読んでください。

タイプ	採用担当が見るポイント	強調したい数字
事業会社の社外広報	自社の話題をニュースにする力と、記者との関係	リリース本数、掲載件数と媒体の内訳、記者の数
PR会社（支援する側）	業種の幅と、クライアントの成果につなげた力	担当社数と業種、発表会の件数、掲載の事例
社内広報	経営の方針を社員に届け、行動を変えた力	対象の従業員数、発信の頻度、閲読率・社員調査
デジタル広報（オウンドメディア・SNS）	自社で発信し、取材や問い合わせにつなげた力	記事の本数、閲覧数、取材依頼の件数

事業会社の社外広報（メディアリレーション中心）

事業会社の社外広報では、自社の話題を記者が書きたくなる形にする力と、記者との関係をどう広げたかが見られます。関係の広がりを人数で書くと、「人脈」という言葉を使わずに伝えられます。

PR会社（支援する側）の経験

PR会社の経験は、多くの業種の広報を短期間で経験できるのが強みです。担当した社数と業種、発表会やリリースの件数を書き、クライアント名は業種に置き換えるのが基本です。

社内広報（インナーコミュニケーション）

社内広報は、成果が見えにくいと思われがちな仕事です。対象の従業員数と発信の頻度で量を示し、閲読率や社員調査で「伝わったか」を書くと、経営の方針を社員に届ける力として評価されます。

デジタル広報（オウンドメディア・SNS）

自社のオウンドメディアやSNSでの発信は、データで見たとおり、PR会社もニーズが増えると見ている分野です。記入例の人はこのタイプではないため、ここでは架空の例を紹介します。フォロワー数より、取材や問い合わせにつながったかを書きましょう。

あわせて読みたい：マーケティングの職務経歴書の書き方

2026年の広報・PRとAI：職務経歴書にどう書くか

AIの使い方や、どの程度の活用を求めるかは、応募先の規模・業界・社内ルールによって大きく違います。IPA（情報処理推進機構）の「DX動向2026」では、AIを導入している企業は、従業員1,001人以上で8割近くにのぼる一方、101人以下では16.6%にとどまります。

AIを使った経験がないからといって、書類選考で不利になると考える必要はありません。まずは求人票に「生成AI」「AIツール」などの記載があるかを確認しましょう。記載があれば具体的に書き、なければPC・ツールスキル欄に1行添える程度で十分です。

なお、PR会社の側では関心が高まっています。PR業実態調査（発表資料）では、PR会社の広報・PR業務の重点課題として、「生成AIの活用」が48%にのぼりました。今回の調査で初めて設けられた選択肢です。

広報・PRで現実的なAIの使い方

IPAの調査（プレス発表資料）では、AIの用途として「文書・音声の要約、翻訳、校正」が82.5%、「文書・レポート作成」が80.5%と多くなっています。文章を扱う広報の仕事では、たとえば次のような使い方が現実的です。

• 発表内容の具体的な情報は入れずに、リリースの見出しや構成のパターンを下書きする
• 公開されている記事や他社のリリースを要約し、記者の関心や業界の動きを把握する
• 公表済みのリリースを英語に訳す下書きをつくり、内容は自分や専門の担当者が確かめる
• 取材や会見で聞かれそうな質問の「観点」を洗い出し、想定問答づくりの抜け漏れを防ぐ

いずれも、AIに任せるのは下書きや確認の補助です。広報が出す文章は会社の公式な発信なので、事実と数字は、必ず自分で原資料と照らし合わせることが欠かせません。

「何の業務で・どう使い・どう確かめたか」を書く

ほかの実績と同じように、対象の業務と使い方を具体的に書きます。広報では、どんな情報を入力しなかったか、出力をどう確かめたかを添えることが特に大切です。

使うときの注意点と、書くときの注意点

広報は、新商品・決算・人事・提携など、発表前の情報を日常的に扱う仕事です。上場企業では、公表前の情報が外に漏れると、株価や取引に影響するおそれもあります。AIの経験を書くときは、次の3点を添えると安心感が伝わります。

• 発表前の情報や、取材先・記者の個人情報をAIに入力しなかった
• 会社が認めたツールを、社内ルールの範囲で使った
• AIの出力をそのまま使わず、事実と数字を自分で確かめた

使った経験を実際より大きく書くのは避けましょう。全社の生成AIの利用ルールづくりや、社員への周知に関わった人は、社内広報の実績として書くこともできます。

AIを使っていない・禁止の職場だった人は

発表前の情報を多く扱うことから、広報での生成AIの利用を禁止・制限している会社もあります。その場合、無理に書く必要はありません。ルールに従って情報を守ってきたこと自体が、広報として大切な姿勢です。

代わりに、仕事のやり方を仕組みにした経験を書きましょう。記入例の「マニュアルを改訂し、役員参加の模擬記者会見訓練を年1回実施」や、Excelで掲載実績を集計して報告している経験は、AIを使った効率化と同じ「自分で仕事を改善できる力」を示します。

実績の数字が書けないときの対処法

広報の悩みは、「掲載件数以外に書ける数字がない」「そもそも記録していない」ことにあります。広報の成果は、掲載件数だけでなく、仕事の量・関係の広がり・伝わったか・非常時の速さに分けて考えると、書ける数字が見つかります。

指標	何がわかるか	書き方の例（記入例から）
掲載件数（総数）	露出の量	メディア掲載 約260件→約480件（2022→2025年）
目的に合った媒体の件数	狙った読者に届いたか	うち全国紙・経済紙・経済誌 9件→24件
リリース・発表会の本数	仕事の量	リリース 年約35本、発表会 計11件
記者とのつながり	関係を広げた力	情報交換する記者 約40名→約110名
閲読率・社員調査	社内に伝わったか	社内報の閲読率 52%→81%
初報までの時間	非常時の速さ	発生45分後に初報、1時間ごとに更新

数字は、クリッピングの記録や配信サービスの履歴から拾い直すのが確実です。広告換算額は、算出のしかたが会社によって違うため、ほかの指標と並べた補足にとどめましょう。

あわせて読みたい：経営企画の職務経歴書の書き方

提出前のチェックリスト

書き終えたら、提出前に次の項目を確認しましょう。

• 職務要約に、経験年数・会社の業種と規模・担当範囲・立場・代表的な数字が入っている
• 時期ごとに、担当した広報の種類（社外・社内・危機対応など）と体制・立場を書いている
• メディア掲載は総件数だけでなく、媒体の種類・期間・数え方の出どころを添えている
• 社内広報の成果を、閲読率や社員調査など「伝わったか」がわかる数字で書いている
• 危機対応は、社外に公表された範囲で書き、社外秘や取引先の名前を書いていない
• 未公表の情報を生成AIに入力していない。AIを使った場合は、何に使い、どう確認したかを書いている
• A4で2枚程度（多くても3枚以内）に収まり、誤字脱字がない

よくある質問

記者の名前や「人脈」は書いてもいいですか？

記者個人の名前は書かないのが無難です。記入例のように「定期的に情報交換する記者を約40名から約110名に拡大」と人数で書き、勉強会など関係を広げた手順を添えると、会社として関係を築ける人だと伝わります。

掲載された記事は、職務経歴書に添付したほうがいいですか？

応募先から指示がなければ、職務経歴書には代表的な事例を媒体の種類と件数で書けば十分です。面接で説明できるよう、時期・媒体・きっかけの一覧を手元に用意しておきましょう。

PRプランナーなどの資格は必要ですか？

必須ではありません。日本パブリックリレーションズ協会のPRプランナー資格は、1次試験（PRプランナー補）・2次試験（准PRプランナー）・3次試験（PRプランナー）の3段階で、1次試験は受験資格の制限がありません。持っていれば「■資格」欄に書きますが、評価の中心は実務の経験です。

危機対応の経験がないと不利ですか？

危機対応の経験がなくても、それだけで不利になるとは限りません。想定問答集やマニュアルの作成、訓練への参加など、備えに関わった経験があれば書きましょう。

AIを使った経験がないと、広報の転職で不利になりますか？

AIの活用をどの程度求めるかは応募先によって大きく違い、経験がないだけで不利になるとは限りません。求人票にAIの記載がある場合は、マニュアルの整備や実績集計の仕組みづくりなど、仕事のやり方を改善した経験を具体的に書きましょう。