不動産管理の職務経歴書の書き方｜採用担当に伝わる記入例と無料テンプレート

不動産管理の職務経歴書は、「オーナー様の物件を担当し、入居者対応や修繕を行いました」と書いて終わりがちです。けれども、同じ「管理」でも、入居者の窓口なのか、オーナーの担当なのか、建物の修繕まで任されていたのかで、仕事の中身は大きく違います。採用担当が知りたいのは、どんな物件を、どの規模で預かり、数字をどう動かしてきたかです。

不動産管理は、契約が決まったところから始まる仕事です。空室を埋め、家賃を確実に集め、建物を長く使えるように手を入れ、オーナーに報告する。その積み重ねが、入居率・滞納・修繕という数字に表れます。売買や賃貸の仲介とは、評価される数字がまったく違います。

この記事では、賃貸住宅の管理会社で約12年半、入居者対応からオーナー担当、主任まで経験した人の記入例をもとに、項目ごとの書き方と評価される理由を解説します。賃貸住宅管理業法と資格の書き方、応募先別の書き分け方、AIの経験の書き方も紹介します。

不動産管理の職務経歴書の記入例

まずは完成イメージです。賃貸住宅とオフィスビルの管理会社で、入居者対応と退去の精算を3年、オーナー担当を5年経験し、現在は主任としてオーナー52名・約1,320戸を担当している人を想定しています。画像をタップすると拡大できます。

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データで読む：不動産管理は「空室の多い市場で、任され続ける力」で読まれる

書き方に入る前に、賃貸住宅と管理会社をめぐる状況を、公表されているデータで見ておきます。3つの資料を重ねると、見えてくることは1つです。賃貸用の空き家は多く、管理会社の規模はさまざまで、管理の仕事には国のルールと資格が整ってきました。だから評価されるのは、規模を示したうえで、ルールに沿って入居率と建物を守ってきた人です。

空き家900万戸のうち、約半分は「賃貸用の空き家」

総務省統計局の「令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果」によると、2023年10月1日現在の空き家は900万戸で、空き家率は13.8%でした。種類別に見ると、最も多いのは「賃貸用の空き家」の443万戸で、空き家全体の約半分を占めます。2018年の433万戸から10万戸増えました。

出典：令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果（総務省統計局）（2024年4月30日公表）

入居者を探している賃貸住宅が、それだけ多いということです。どの物件も同じように埋まるわけではなく、立地や築年数、設備、募集の条件で差がつきます。編集部の読みでは、入居率は「市場がよかったから」ではなく、空室にどう手を打ったかとセットで書くべき数字です。

記入例では、「空室が3か月以上続く住戸を毎月一覧にし、設備の更新と募集条件の見直しを提案（5年で計64戸）」と対策を書いたうえで、「入居率（年度末）：93.8%（2017年度）→ 97.2%（2021年度）」と結果を並べています。対策と数字が並んでいるので、入居率が自分の仕事の結果だと伝わります。

登録業者の約8割は、管理戸数1,000戸未満。会社の規模は大きく違う

国土交通省の「賃貸住宅管理業法の施行状況について」によると、賃貸住宅管理業の登録件数は2024年12月31日時点で9,786件です。2022年に電子申請された登録業者6,415件を管理戸数別に見ると、最も多いのは200戸以上500戸未満の2,157件で、1,000戸未満の業者が全体の約8割を占めます。5,000戸以上は237件でした。

出典：賃貸住宅管理業法の施行状況について（国土交通省）（2025年2月）

読み手の側から見ると、「管理会社で働いていた」だけでは、数百戸を少人数で管理する会社なのか、数万戸を部署ごとに分担する会社なのかがわかりません。規模が違えば、一人の担当範囲も、任される判断も変わります。

編集部の読みでは、会社の管理戸数と、自分の担当戸数の両方を書いておくべきです。記入例では、会社概要に「管理戸数：約18,000戸・管理ビル42棟」、担当欄に「オーナー 52名・71棟・約1,320戸」と書いています。小さな会社の採用担当にも、大きな会社の採用担当にも、仕事の大きさを正しく伝えられます。

国家資格になった賃貸不動産経営管理士。合格率は24.1%に

2021年6月に賃貸住宅管理業の登録制度が始まり、管理会社は事務所ごとに「業務管理者」を置くことになりました。同じ資料によると、賃貸不動産経営管理士試験の合格率は、国家資格になった2021年度の31.5%から、2024年度は24.1%になりました。業務管理者の要件を満たす人は、2024年12月31日時点で101,584名です。

出典：賃貸住宅管理業法の施行状況について（国土交通省）（2025年2月）

管理の仕事が、法律と資格で裏付けられる仕事になってきたということです。資格は正式名称と取得年月で書き、職務経歴の中でも、ルールに沿って仕事を進めてきたことがわかるように書きましょう。記入例では、資格欄に「賃貸不動産経営管理士試験 合格（2022年 登録）」と書き、活かせる経験に「原状回復ガイドラインや賃貸住宅管理業法に沿った、トラブルを防ぐ手順づくり」を挙げています。

まとめると、いまの不動産管理の職務経歴書では、会社と自分の担当の規模、入居率を動かした対策の中身、ルールと資格に沿った仕事の進め方を書けるかで差がつきます。次は、採用担当が書類のどこを見ているかを確認します。

採用担当が不動産管理の職務経歴書で見ている3つのこと

こうした変化と採用の現場でよく見られる傾向を踏まえると、不動産管理の採用担当は、書類から次の3つを確認しています。

1. 管理してきた物件と規模どんな物件（賃貸住宅・ビル・分譲マンションなど）を、何戸・何棟、オーナー何名分担当してきたか。規模と物件の種類で、応募先の管理に近い経験かどうかを判断します。
2. 入居率・滞納・修繕を動かした中身入居率や滞納の件数が、どんな対策でどう変わったか。「前→後」の数字に、時点（年度末など）と対策の中身が添えられているかを見ます。
3. オーナーに提案し、決めてもらう力修繕や募集条件の見直しを、どんな根拠で提案し、何件実施されたか。管理会社の評価はオーナーに選ばれ続けることで決まるため、提案の進め方と結果が重く見られます。

3つとも、答えになるのは「丁寧に対応した」という姿勢ではなく、何戸を預かり、何をして、数字がどう変わったかという事実です。管理会社はオーナーから契約を任され続けて成り立つ仕事なので、採用担当は「この人に物件を預けて大丈夫か」という目で読みます。

項目別の書き方：OK例とNG例の違い

ここからは項目ごとに、NG例とOK例を並べて解説します。OK例は記入例からの引用です。不動産管理で特に差がつくのは、職務経歴の担当ごとの書き方と、入居率・滞納・修繕の実績の書き方です。

職務要約：物件の種類・担当の規模・代表的な成果を3〜5行で

職務要約は、採用担当が最初に読む部分です。経験年数に加えて、物件の種類と、オーナー数・戸数で表した担当の規模を入れます。不動産管理は会社によって分担の仕方が違うため、どこからどこまでを担ってきたのかを一文で示しましょう。

職務経歴：担当が変わるごとに「規模・業務・取り組み・成果」をそろえる

職務経歴は、部署や担当が変わるたびに行を分けます。どの行も、担当の規模 → 業務の範囲 → 取り組み → 成果の順にそろえると、経験の広がりが読み取りやすくなります。下の画像の3つのポイントを押さえましょう。

入居者対応の時期の行も、短く書きすぎないようにしましょう。記入例では「退去の立ち会いと原状回復費用の精算（年 約280件）」と件数を書き、精算をめぐる苦情を「年24件（2015年度）から7件（2016年度）に削減」と結果まで書いています。入居者の窓口の経験は、オーナー担当になってからのトラブル対応の土台として読まれます。

入居率・滞納・修繕の実績：「何をしたから・どの数字が・いつからいつへ」

不動産管理ならではの実績が、入居率・滞納・修繕です。どれも数え方と時点で値が変わる数字なので、比べ方をそろえて書くことが大切です。入居率は年度末か年間平均か、滞納は何か月以上を数えたのかを、ひと言添えましょう。

修繕の実績は、提案の数だけでは伝わりません。大規模修繕はオーナーにとって大きな出費なので、決めてもらうまでの説明が仕事の中心です。記入例のように「計画した棟数 → 実施した棟数 → 工事の総額」を並べると、オーナーを動かせたかどうかが数字で伝わります。データの章で見たとおり空室の多い市場では、修繕は入居率を守る手段でもあるので、両方を書いておくと話がつながります。

資格と法律：宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士と賃貸住宅管理業法

不動産管理の仕事は、2021年から法律の裏付けがはっきりしました。書類で「ルールに沿って進めた」と書けるように、主なルールを押さえておきましょう。

• 賃貸住宅管理業法：「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」。管理戸数200戸以上の管理業者は国の登録が必要で、事務所ごとに業務管理者を置きます。管理受託契約の前の重要事項説明、家賃などの分別管理、オーナーへの定期報告も定められています（国土交通省の資料）。
• 業務管理者になれる資格：賃貸不動産経営管理士のほか、宅地建物取引士で指定の講習を修了した人も要件を満たします（国土交通省「賃貸住宅管理業法の施行状況について」）。
• 原状回復のルール：国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」は、退去時の費用負担の一般的な基準を示しています。経年変化や通常の使用による損耗は、貸主の負担とされています。

資格欄には、宅地建物取引士は「試験の合格」と「登録」、賃貸不動産経営管理士は「試験の合格」と「登録」を、それぞれ正式名称で書きます。記入例のように1行にまとめてもかまいません。業務管理者として事務所に置かれていた人は、職務経歴の担当欄にも書いておくと、法律に沿った体制の一員だったことが伝わります。

活かせる経験・知識・スキル：管理の範囲・提案・仕組みづくりから3つに絞る

職務経歴の中から、応募先で使える経験を3つに絞って箇条書きにします。資格の名前は資格欄に任せ、ここでは物件を預けたときに何を任せられるかを書きます。

業務知識・PCスキル欄は、「賃貸管理」「建物」「システム」のように分類して書くと読みやすくなります。記入例では、滞納の督促について「法的手続きは弁護士・保証会社と連携」と書き、自分が担う範囲と、専門家に任せる範囲を分けています。

自己PR：強みは2つまで。オーナーへの提案や仕組みづくりの「進め方」で示す

自己PRは「強み → 進め方 → 結果」の順に書きます。不動産管理の自己PRは、入居者からのクレームに誠実に向き合った話になりがちです。大切な経験ですが、採用担当がより知りたいのは、同じトラブルを繰り返さない進め方と、オーナーに決めてもらう提案の仕方です。

応募先別：不動産管理の職務経歴書の書き分け方

不動産管理の転職は、同じ賃貸住宅の管理会社へ移るだけでなく、オフィスビルや分譲マンションの管理、仲介からの転身など、さまざまな形があります。どの応募先でも共通するのは、物件の種類・規模・オーナーへの提案の3つをそろえて書くことです。まずは表で全体像を確認しましょう。

応募先	採用担当が見るポイント	前に出すこと
同じ賃貸住宅の管理会社	すぐに担当物件を任せられるか	担当戸数、入居率・滞納・修繕の「前→後」
オフィスビル・商業施設の管理	テナントと建物の両方を見られるか	テナント対応、修繕・設備、収支の見方
分譲マンションの管理会社	管理組合に説明し、合意を得られるか	長期修繕計画、多くの関係者への説明
賃貸仲介から管理へ	入居後の仕事を理解しているか	募集の知識、入居後まで関わった経験

同じ賃貸住宅の管理会社へ

同業への転職では、すぐに担当物件を任せられるかを見られます。採用担当は、担当戸数と、入居率・滞納・修繕の変化を確かめます。

よくある落とし穴は、会社全体の入居率を自分の成果のように書くケースです。担当物件の数字なのか、会社や部署の数字なのかを書き分けましょう。

オフィスビル・商業施設の管理（PM）へ

賃貸住宅からビルの管理へ移る場合、相手は個人の入居者から、企業のテナントに変わります。採用担当は、テナントへの対応と、建物・設備の管理の両方を任せられるかを確かめます。

よくある落とし穴は、住宅の言葉のまま書くケースです。「入居者」を「テナント」に、「家賃」を「賃料・共益費」にするなど、応募先の言葉に合わせましょう。

分譲マンションの管理会社へ

分譲マンションの管理会社では、オーナー一人ではなく、区分所有者でつくる管理組合が相手です。担当者（フロントと呼ばれることが多い仕事）は、理事会や総会での説明を通じて、修繕などの合意をつくります。

よくある落とし穴は、賃貸住宅と分譲マンションの違いに触れないケースです。分譲マンションの管理には、管理業務主任者という別の国家資格があります。持っていなければ、取得に向けて学んでいることを添えると前向きに伝わります。

賃貸仲介から管理へ

賃貸仲介の営業から管理の仕事を目指す人も少なくありません。採用担当は、契約の後に続く仕事を理解しているかを確かめます。成約件数だけを書くと、管理の仕事との距離が見えてしまいます。

よくある落とし穴は、仲介の売上や手数料だけを書くケースです。管理の仕事では、成約の後も入居者とオーナーに関わり続けます。入居後まで関わった経験を探して書きましょう。

2026年の不動産管理とAI：職務経歴書にどう書くか

最初にお伝えしたいのは、AIの使い方や、AIの経験を求める度合いは、応募先によって大きく違うということです。IPAの「DX動向2026」では、AIを導入している企業は従業員1,001人以上で8割近くにのぼる一方、101人以下では16.6%でした。データの章で見たとおり、管理会社の規模はさまざまです。数万戸を管理する会社と、地域の小さな管理会社とでは、事情がまったく違います。

AIを使った経験がないからといって、書類選考で不利になると考える必要はありません。まずは求人票に「生成AI」「AIツール」などの言葉があるかを確認しましょう。記載があれば具体的に書き、なければ職務経歴に1行添える程度で十分です。

不動産管理で現実的なAIの使い方

IPAのプレス発表では、AIの用途として「文書・音声の要約、翻訳、校正」（82.5%）、「文書・レポート作成」（80.5%）が多く挙がっています。不動産管理なら、次のような使い方が現実的です。

使い方	具体例	自分で確かめること
オーナー向けの報告	収支報告のコメント・修繕提案書の下書き	金額・日付・棟名が原本と合っているか
入居者へのお知らせ	点検・工事のお知らせ文の下書き	日時・範囲・連絡先、言い回しの丁寧さ
問い合わせの整理	よくある質問と回答の案づくり	契約内容や社内の規程と食い違わないか
外国人の入居者	お知らせ文の翻訳の下書き	意味が正しく伝わるか（社内の確認手順で）

不動産管理ならではの注意点は、入居者とオーナーの個人情報を入力しないことです。氏名・住所・電話番号、滞納の状況、トラブルの内容は、AIに入れてはいけない情報です。

書き方：「何の業務で・どう使い・何に気をつけたか」

「生成AIを活用」とだけ書いても、何ができるのかは伝わりません。記入例では、主任になってからの取り組みに1行で書いています。

AIの経験を書くときの注意点

• 入居者・オーナーの氏名、住所、滞納の状況、トラブルの内容を入力しない。書類にも「入れなかった」ことを書くと安心されます。
• 会社が認めたツールを、社内ルールの範囲で使ったことを前提に書く。
• AIの出力をそのまま送らず、金額・日付・契約条件を原本で確かめたことを書く。
• 盛らない。数回試しただけの経験を「活用」と書くと、面接で詳しく聞かれたときに答えに困ります。

AIを使っていない・禁止の職場だった人は

個人情報を多く扱う管理会社では、生成AIの利用を限っている職場も少なくありません。ルールに従ってきたこと自体が、オーナーと入居者の情報を預かる仕事として大切な姿勢です。

代わりに、仕組みで仕事を変えた経験を書きましょう。記入例の「空室が3か月以上続く住戸を毎月一覧にし」や「滞納1か月目の連絡手順を統一」のように、手順を整えて数字を変えた経験は、AIと同じく「仕事のやり方を自分で変えられる力」を示します。

実績の数字が書けないときの対処法

不動産管理は、入居率を会社単位でしか出していなかったり、担当が細かく分かれていたりして、書ける数字が少ないと感じる人もいます。規模・空室・お金・トラブルの4つの切り口で探すと、書ける数字はたいてい見つかります。

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提出前のチェックリスト

書き終えたら、提出前に次の項目を確認しましょう。

• 職務要約に、経験年数・会社の業種・担当業務・担当の規模（戸数・棟数）・代表的な成果が入っている
• 担当ごとに、オーナーの人数・棟数・戸数と、任された業務の範囲を書いている
• 入居率や滞納の件数は「前→後」で、時点（年度末など）と数え方をそろえている
• 修繕は、提案した棟数・実施した棟数・工事の金額のいずれかを書いている
• 宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士などの資格を正式名称で書いている
• オーナー・入居者の氏名や物件名・住所など、個人や物件が特定できる情報を書いていない
• A4で2枚程度（多くても3枚以内）に収まり、誤字脱字がない

最後に、職務要約・職務経歴・自己PRで同じ数字（担当戸数、入居率、滞納の件数、修繕の棟数など）を使っている箇所を読み合わせ、食い違いがないかを確かめましょう。

よくある質問

不動産管理の仕事に、宅地建物取引士は必要ですか？

管理の仕事そのものに宅地建物取引士が必須とは限りませんが、管理会社では仲介や契約の業務とつながることが多く、求人で歓迎されることがよくあります。持っている場合は、試験の合格と登録の年月を正式名称で書きましょう。賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理業法の業務管理者の要件にかかわる資格です。

入居者からのクレーム対応の経験は、書いたほうがいいですか？

書いたほうがよい経験です。ただし「クレームに誠実に対応した」ではなく、対応した件数と、同じトラブルを減らすために手順をどう変えたかを書きましょう。記入例では、写真つきの立ち会い記録で、精算の苦情を年24件から7件に減らした経験を書いています。

滞納の督促や法的な手続きは、どこまで書いていいですか？

自分が担った範囲を正確に書きます。電話や書面での連絡、保証会社との連携など、会社の手順に沿って行ったことを書き、法的な手続きは弁護士などの専門家と連携したと書き分けましょう。入居者が特定できる情報は書きません。

ビルの管理と住宅の管理、両方の経験がある場合はどう書きますか？

担当が変わるごとに行を分け、それぞれ「棟数・戸数（テナント数）・業務・成果」をそろえて書きます。応募先が扱う物件に近いほうを職務要約で先に書くと、すぐに任せられる経験が伝わります。

AIを使った経験がないと、転職で不利になりますか？

AIの活用をどの程度求めるかは応募先によって大きく違い、経験がないことだけで不利になるとは限りません。空室の一覧化や滞納の連絡手順の統一など、仕組みで仕事を変えた経験を具体的な数字とともに書きましょう。