役員・執行役員クラスの職務経歴書｜経営に関わる実績の書き方と記入例・無料テンプレート

役員・執行役員クラスとして応募するとき、職務経歴書に何を書けばよいか迷う人は多いはずです。「経営陣の一員として会社の成長に貢献しました」と書いても、それだけではどの範囲に責任を持ち、何を決めてきたのかが伝わりません。執行役員・本部長・取締役といった肩書きの意味も、会社によって大きく違います。

採用担当や経営陣が知りたいのは、どの範囲の経営責任を担い、全社の数字や課題にどう関わり、誰にどう説明してきたかです。役員クラスの採用では、書類は社長や取締役、ときには社外取締役も読みます。肩書きではなく、経営の中で果たした役割を中身で示すことが大切です。

この記事では、BtoBサービス会社（従業員 約800名）で執行役員 経営管理本部長として経理・人事・総務・情報システムを統括し、上場準備の責任者も務めた人の記入例をもとに、経営に関わる実績の書き方と、項目別のOK例・NG例を解説します。部長クラスとの違い、応募先・立場別の書き分け方、面接で聞かれたときの答え方も紹介します。

役員・執行役員クラスの職務経歴書の記入例

まずは完成イメージです。精密機器メーカーで経理・経営企画を17年経験した後、業務受託の会社に移って経理部長・経営管理本部長を務め、2022年4月から執行役員 経営管理本部長として4部（本部員 約70名）を統括している50代前半の人を想定しています。2023年3月の東証スタンダード市場への上場では、準備の責任者を務めました。職務経歴の後ろに「経営に関わる実績」の欄を設け、経営計画・上場と統治・人と組織をまとめているのが特徴です。画像をタップすると拡大できます。

この記入例と同じ形式のテンプレートを無料で用意しています。Word・Excel・PDFの3形式で、それぞれ空欄テンプレートと記入見本の2点セットです。

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ツールで聞かれる質問や記入見本は、役員・執行役員クラスの職務経歴書をAIで作成するページで先に確かめられます。

データで読む：取締役会に社外の目が入り、経営には説明の責任。役員クラスの書類は「何を決め、どう説明したか」

書き方に入る前に、役員クラスが働く経営の場がどう変わっているかを、東京証券取引所の公表資料で見ておきます。3つの資料を重ねると、見えてくることは1つです。上場会社の取締役会には社外の目が当たり前に入り、経営には資本の使い方まで説明する責任が求められています。だから役員クラスの書類では、何を決め、誰にどう説明してきたかが問われます。

スタンダード市場でも6割超が、独立社外取締役を3分の1以上に

東京証券取引所の「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」によると、2026年7月14日時点で、独立社外取締役を取締役の3分の1以上選んでいる会社は、プライム市場で98.8%、スタンダード市場で62.3%、グロース市場で68.4%でした。スタンダード市場は前年より3.0ポイント増えています。

出典：東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況（東京証券取引所）（2026年7月21日公表）

任意の指名委員会（役員の選任を話し合う委員会）を設けている会社も、プライム市場で87.2%、スタンダード市場で47.8%ありました。役員の顔ぶれを決める場にも、社外の目が入り始めています。

編集部の読みでは、社外取締役は社内の事情を知らない立場で、経営の判断の根拠を確かめます。そこで執行の責任者に求められるのは、社外の人にも伝わる言葉と数字で説明する力です。記入例の「上場後は社外取締役への事前説明を毎月行い、取締役会で議論の時間を確保」は、この力を具体的な行動で示した例です。

プライム市場では、独立社外取締役が過半数の会社が約3割に

同じ資料で、プライム市場の会社を見ると、独立社外取締役が2名以上の会社は99.7%、3分の1以上は98.8%で、ほぼすべての会社に広がっています。さらに過半数を独立社外取締役が占める会社は29.9%で、前年より3.7ポイント増えました。

出典：東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況（東京証券取引所）（2026年7月21日公表）

社外取締役が過半数の取締役会では、取締役会は「業務を自ら執行する場」より「執行を監督する場」としての性格が強くなります。編集部の読みでは、こうした会社ほど、監督を受ける側である執行役員の役割が重くなります。執行役員として応募する人は、取締役会に何を報告し、どんな判断を仰いできたかを書いておくと、応募先の経営の仕組みの中で動ける人だと伝わります。記入例が【担当】に「取締役会・経営会議への月次の業績報告」と書いているのはそのためです。

「資本コストや株価を意識した経営」、スタンダード市場の開示は55%

東京証券取引所の「『資本コストや株価を意識した経営』に関する４年目の現状と今後の取組みについて」によると、2025年9月〜2026年8月に、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を開示している会社は、プライム市場で94%、スタンダード市場で55%でした。スタンダード市場では43%がまだ開示していません。

出典：「資本コストや株価を意識した経営」に関する４年目の現状と今後の取組みについて（東京証券取引所）（2026年10月14日公表）

資本コストとは、株主や金融機関から集めたお金に対して、会社が期待されている利回りのことです。編集部の読みでは、とくにスタンダード市場の会社では、こうした説明をこれから整える会社も多く、経営計画と数字を結びつけて説明できる人が求められます。記入例の「事業別の採算と投資の計画をまとめ、2024年3月に取締役会で承認」のように、計画を数字でまとめて承認まで導いた経験は、その素地になります。

なお、ここで見たのは上場会社のデータです。非上場の会社やオーナー企業では、説明する相手は社長や株主、金融機関になります。説明の相手は違っても、「何を決め、誰にどう説明してきたか」を書くという考え方は同じです。

まとめると、役員クラスの職務経歴書では、管掌範囲と報告先、全社の数字と、自分が決めて進めたことの関係を書けるかで差がつきます。次は、採用担当や経営陣が書類のどこを見ているかを確認します。

採用担当が役員・執行役員クラスの応募者で確認している3つのこと

こうした変化と採用の現場でよく見られる傾向を踏まえると、役員クラスの採用では、書類から次の3つが確認されます。

1. どの範囲の経営責任を担い、誰に何を報告してきたか管掌した部門と人数、予算の規模に加えて、取締役会・経営会議への報告や経営計画への関わり。執行役員・本部長などの肩書きは会社によって意味が大きく違うため、経営の中での役割を中身で確かめます。
2. 全社の数字と経営課題に、どう関わってきたか売上高・利益率など会社全体の数字と、自分が決めて進めたことの関係。上場・経営計画・大きな投資など、会社の方向を左右した場面で何を担ったかを見ています。
3. 経営チームの一員として、組織と統治をつくれるか内部統制や取締役会の運営、社外取締役への説明、後任や管理職の育成。役員クラスには、自分の部門を超えて会社の土台をつくり、次の世代につなぐ役割が求められます。

部長クラスの書類では「自分の部門の規模・方針・成果」が中心になります。役員クラスでは、その一段上の「会社全体への関わり・報告と説明・統治と次の世代」が問われます。同じ管理職の延長でも、書く範囲が自分の部門から会社全体に広がることを意識しましょう。

項目別の書き方：OK例とNG例の違い

ここからは項目ごとに、NG例とOK例を並べて解説します。OK例は記入例からの引用です。役員クラスの書類で特に差がつくのは、職務経歴での全社の数字の扱い方と、「経営に関わる実績」の欄です。

職務要約：経験の流れ・管掌範囲・報告先と、会社全体に関わった実績を示す

職務要約では、役員としての期間と管掌範囲・報告先を書き、会社全体に関わった実績を1つ添えます。読む人は社長や取締役のこともあるため、短く、具体的に書きましょう。

職務経歴（役員の期間）：管掌範囲・報告先・全社の数字・決めて進めたことを分けて書く

職務経歴は、役員クラスの書類でいちばん重要な項目です。下の画像の3つのポイントを押さえると、同じ経験でも伝わり方が大きく変わります。

役員クラスの書類で気をつけたいのは、全社の数字と、自分の成果の境目です。売上高や営業利益率は、多くの部門の仕事が積み重なった結果です。それを自分だけの成果のように書くと、かえって信頼を損ねます。データの章で見たとおり、社外取締役のように根拠を確かめる読み手も増えています。全社の数字は「全社」と明記し、そこに自分がどう関わったかを1文で添えるのが、正確で伝わる書き方です。

経営に関わる実績：経営計画・統治・人と組織を、具体的な行動と結果で書く

役員クラスの書類では、職務経歴の後ろに「経営に関わる実績」の欄を設けるのがおすすめです。管掌部門の仕事は職務経歴に、会社全体の方向や土台に関わったことはこの欄に書き分けると、同じ話の繰り返しを防げます。

【上場と統治】のような欄では、「ガバナンス」「コンプライアンス」といった言葉より、整えた規程の本数、社外取締役への説明の頻度、内部統制の仕組みなど、数えられる行動で書きます。上場の経験は役員クラスの書類で目を引きますが、準備の責任者だったのか、一部を担当したのかで重みが違います。自分の役割をはっきり書きましょう。

活かせる経験・知識・スキル：経営に関わる経験を、会社の規模とともに3つに絞る

職務経歴の中から、応募先で使える経験を3つに絞って箇条書きにします。「経営全般」「ガバナンス」といった言葉だけでは、どの規模の会社で、どの立場の経験なのかが伝わりません。

自己PR：全社の数字を動かした経験と、会社の土台をつくった経験を1つずつ

自己PRは「会社の課題 → 自分が決めて進めたこと → 全社の結果」の順に書きます。役員クラスの自己PRは「経営者の視点」「全社最適」といった言葉になりがちですが、読み手が知りたいのは、その視点が、どんな判断と行動になったかです。

応募先・立場別：役員・執行役員クラスの職務経歴書の書き分け方

はじめに、言葉の違いを確認しておきます。取締役は株主総会で選ばれる会社法上の役員で、取締役会で会社の重要な事項を決め、経営を監督します。執行役員は、多くの会社では会社が独自に設ける役職で、取締役会が決めた方針に沿って業務を執行する責任者です（指名委員会等設置会社の「執行役」は、会社法上の機関で別のものです）。応募する役職がどれにあたるかで、前に出すことが変わります。

応募先・立場	採用担当が気にすること	書くべきこと
同じ管掌の執行役員・本部長へ	自社の経営の仕組みの中で、すぐに管掌範囲を任せられるか	管掌範囲と人数、取締役会への報告、全社の数字への関わり
取締役（会社法上の役員）として	会社全体の判断と監督に責任を持てるか	取締役会での議論や決議への関わり、統治の仕組みづくり
部長から初めて執行役員へ	部門を超えて、会社全体の課題を扱えるか	全社のプロジェクトや経営会議での役割、部門をまたいだ成果
上場企業から非上場・オーナー企業へ	社長を支え、仕組みがないところから整えられるか	仕組みをつくった経験、社長や金融機関への説明、現場への関わり

同じ管掌の執行役員・本部長へ

いちばん多いのが、同じ分野（管理部門・営業・製造など）の執行役員や本部長への転職です。採用側は、自社の経営の仕組みの中で、すぐに管掌範囲を任せられるかを確かめます。

よくある落とし穴は、管掌部門の名前を並べるだけのケースです。部門の名前より、そこで何を決め、どう変えたかを書きましょう。

取締役（会社法上の役員）として

取締役として迎えられる場合、自分の管掌範囲に加えて、会社全体の判断と監督に責任を持てるかが問われます。データの章で見たとおり、取締役会の顔ぶれは社外の人が増えています。

よくある落とし穴は、執行の成果だけを書くケースです。取締役には監督の役割もあります。会社全体の判断にどう関わったかを書き添えましょう。

部長から初めて執行役員へ

役員の経験がない場合は、部門を超えて会社全体の課題に関わった経験を書きます。採用側は、部門の責任者から経営の一員になれるかを見ています。

よくある落とし穴は、部長としての部門の成果だけで終わるケースです。役員クラスの応募では、会社全体の課題にどう関わったかを、1つでも書いておきましょう。

上場企業から非上場・オーナー企業へ

上場企業から、非上場の会社やオーナー企業の役員に移る場合、採用側は「社長を支え、仕組みがないところから整えられるか」を気にします。説明する相手は、社外取締役や投資家ではなく、社長や株主、金融機関になります。

よくある落とし穴は、大きな会社の仕組みをそのまま持ち込もうとする印象を与えるケースです。応募先の規模や段階に合わせて、何から整えるかを考えられることを伝えましょう。

役員クラスとAI：全社の方針とリスク管理をどう書くか

最初にお伝えしたいのは、AIの使い方や、AIの経験を求める度合いは、応募先によって大きく違うということです。IPA（情報処理推進機構）の「DX動向2026」では、AIを導入している企業は従業員1,001人以上で8割近くにのぼる一方、101人以下では16.6%でした。

AIの経験がないからといって、書類選考で不利になると考える必要はありません。求人票や会社の中期経営計画に「AI」「DX」などの言葉があるかを確認し、記載があれば具体的に、なければ1行添える程度で十分です。

役員クラスに問われるのは「会社としてどう扱うか」

パーソルキャリアの「企業のAI活用実態と人材戦略に関する調査」では、AIを導入・活用している従業員501人以上の企業の人事・採用担当者のうち、76.7%が「AI活用と業績は関係していると思う」と答えています。また、同じ調査の第1弾では、AI推進の懸念として「個人情報・機密情報の取り扱い」が挙がっています。いずれも社員や企業の状況についての調査で、中途採用の基準を示すものではありません。

編集部の読みでは、AIが業績にも、情報のリスクにも関わる以上、それを会社としてどう扱うかは経営の判断です。役員クラスでは、自分がAIを使えるかより、使う範囲とルールを決め、リスクを管理し、投資の効果を確かめた経験が評価されます。

書き方：決めたこと・管理したこと・確かめたことを書く

導入の費用や効果を測っていれば、「導入費用 年 約○○万円、対象業務の作業時間 約○割減（経営会議に報告）」のように、投資と効果をセットで書きます。測っていなければ、数字を作らずに、決めたことと管理したことだけを書きましょう。

AIを使っていない・制限している会社だった人は

情報管理の観点から、生成AIの利用を慎重に進めている会社は少なくありません。その判断に関わったなら、それも経営の経験です。代わりに、システムや仕組みへの投資を判断し、効果を確かめた経験を書きましょう。記入例の「基幹システムの刷新（投資 約3.5億円、2024年10月稼働）を統括し、月次決算を締め後12営業日から6営業日に短縮」のように、投資と結果をセットで書けば、AIと同じく会社のやり方を変える力が伝わります。

面接で経営の経験について聞かれたときの答え方

役員クラスの面接は、社長や取締役が相手になることが多く、書類の内容を経営の目線で深く聞かれます。書類と同じ数字を使い、「範囲 → 判断 → 進め方 → 結果」の順に話すと、一貫した説明になります。よく聞かれる質問と、答え方の例を紹介します。

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提出前のチェックリスト

書き終えたら、提出前に次の項目を確認しましょう。

• 職務要約に、役員としての期間・管掌範囲・報告先と、会社全体に関わった実績が入っている
• 所属の欄に、管掌する部門と、部長・部員の人数を書いている
• 取締役会・経営会議への報告や、経営計画への関わりを書いている
• 全社の数字は「全社」と明記し、自分の取り組みとの関係を添えている
• 上場・経営計画・大きな投資などで、自分が担った役割をはっきり書いている
• 後任や管理職の育成など、人と組織に関する実績を書いている
• 社外に出せない数字は書かず、公表済みの数字や率で示している

最後に、職務要約・職務経歴・経営に関わる実績・自己PRで同じ数字（管掌部門の人数、売上高、営業利益率、決算の日数など）を使っている箇所を読み合わせ、食い違いがないかを確かめましょう。上場会社の数字は、公表されている有価証券報告書や決算短信と合っているかも確認しておくと安心です。

よくある質問

取締役の経験はなく、執行役員の経験だけです。役員クラスとして応募できますか？

応募できます。執行役員の多くは会社法上の役員ではありませんが、経営の執行の責任者として役員クラスの求人の対象になります。職務経歴書では、管掌範囲と、取締役会・経営会議への報告など経営との関わりを具体的に書きましょう。

任期満了や、経営体制の変更で退任しました。どう書けばよいですか？

事実を短く書けば十分です。たとえば「2026年6月　任期満了により退任」「経営体制の変更に伴い退任」のように1行で書き、理由を長く説明する必要はありません。面接で聞かれたら、在任中に何をしたかを中心に話しましょう。

経営に関わる数字の多くが非公表です。どこまで書いてよいですか？

上場会社なら公表済みの数字（売上高、営業利益率など）は書けます。非公表の数字や、取締役会での議論の中身など守秘義務のある情報は書きません。率や前後の比較、規程の本数や会議の頻度など、出せる形で書きましょう。

役員クラスでも、職務経歴書はA4・2枚に収めるべきですか？

2枚を目安にまとめるのがおすすめです。役員クラスの書類は社長や取締役が短い時間で読むことが多いため、古い経歴は短くまとめ、役員としての期間と経営に関わる実績に紙面を使いましょう。

AIの経験がないと、役員クラスの転職で不利になりますか？

AIの活用をどの程度求めるかは応募先によって大きく違い、経験がないことだけで不利になるとは限りません。応募先の経営計画にAIやDXの記載がある場合は、システム投資の判断や、情報管理のルールづくりの経験を具体的に書きましょう。