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書き方ガイド
CHRO・人事部長の職務経歴書でよくあるのが、「人事一筋で20年以上。採用・教育・制度・労務を幅広く経験し、人的資本経営を推進してきました」と書いて終わる書き方です。経験の長さは読み取れても、どの大きさの組織で、何を決め、数字がどう動いたのかが見えません。社長や取締役会、投資家が知りたいのは、経営の中でどこまでの範囲を預かり、経営の課題に対して人の面で何を決め、その結果がどうだったかです。
CHRO(最高人事責任者)は、ひと言でいえば、経営の計画に合わせて「どんな人材を、どれだけ、どう育てて配置するか」を決め、社長・取締役会・投資家に説明する経営者の役割です。日本では「人事担当執行役員」「人事本部長」などの名前で同じ役割を担う人も多くいます。
この記事の記入例は、東証プライム上場のサービス企業(連結従業員 約3,500名)で、人事部長を6年務めたあと、執行役員CHROを約5年半務めている人を想定しています。CHROの役割の重心は、会社の規模によって大きく変わります。規模ごとの違いは応募先別の章で補足し、いまCHROとして次の会社を考えている人と、人事部長やHRBP(事業部門に付く人事の責任者)からCHROを目指す人に向けて、項目ごとの書き方と守秘義務を守る書き方を解説します。
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CHRO(最高人事責任者)・人事部長の職務経歴書、記入見本つきのテンプレートがあります
この記事の記入例と同じ形式で、Word・Excel・PDFの3形式。空欄のテンプレートと記入見本がセットになっています。
まずは完成イメージです。産業機械メーカーで人事・労務を10年、タイの製造子会社の人事部長を3年経験し、2015年に施設管理サービスの会社(現在の連結売上高 780億円)へ人事部長として移って、2021年から執行役員CHROを務めている人を想定しています。役職者の職務経歴書なので、直近の役職から書く逆編年体にし、職務経歴の表のあとに「人事戦略・組織での実績」の欄を設けました。画像をタップすると拡大できます。

この記入例と同じ形式のテンプレートを無料で用意しています。Word・Excel・PDFの3形式で、空欄テンプレートと記入見本の2点セットです。

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ツールで聞かれる質問や記入見本は、CHRO・人事部長の職務経歴書をAIで作成するページで先に確かめられます。
いまのCHROが何を問われているかを、金融庁・内閣官房の資料と、監査法人系・コンサルティング会社の調査で短く確かめます。
人的資本(人を、費用でなく価値を生む資本としてとらえる考え方)の開示は、上場企業で当たり前になりました。いま差がつくのは、人材戦略を経営の計画とどうつなぎ、何を決めたかを説明できるかです。職務経歴書でも、制度を整えた実務より、経営と結びつけて決めた経験が問われます。
金融庁は2023年1月の内閣府令の改正で、2023年3月31日以後に終わる事業年度の有価証券報告書(有報)から、人材育成方針・社内環境整備方針と、その指標を必ず書く項目にしました。「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」「男女間賃金格差」も、女性活躍推進法などで公表している会社は有価証券報告書に記載します。
さらに2026年2月20日に公布された改正で、2026年3月31日以後に終わる事業年度からは、「連結ベースの企業戦略と関連付けた人材戦略」と、それを踏まえた従業員の給与などの決定方針、提出会社の従業員の平均給与の前年比の増減率が加わりました。内閣官房・金融庁・経済産業省は2026年3月23日に「人的資本可視化指針(改訂版)」を公表し、人材戦略の立て方と開示の考え方を示しています。
記入例の「2026年3月期から求められた『人材戦略』『給与の決定方針』の記載も作成」は、この変化に対して自分が担ったことを示す一行です。
デロイト トーマツの「有価証券報告書における開示実態調査2026 ~人的資本開示について~」(TOPIX100〔東証の代表的な100銘柄〕の構成企業100社、2026年3月期までの有価証券報告書)によると、人材施策と何らかの指標・目標の関係が確認できる会社は93%でした。一方、人的資本のリスク・機会との接続まで含めて、施策・指標・目標を一連で示す開示は9%でした。

出典:デロイト トーマツ「有価証券報告書における開示実態調査2026 ~人的資本開示について~」
KPMGコンサルティングの「経営戦略と人事戦略の連動に係る成熟度調査」(人的資本の開示で先進的な東証プライム上場企業73社の公開情報を分析、2025年9〜12月)でも、人的資本を「経営戦略における重要な要素」と位置づける会社が96%だったのに対し、経営戦略と人事戦略の接続関係を具体的に示している会社は19%でした。

出典:KPMGコンサルティング「経営戦略と人事戦略の連動に係る成熟度調査」(2026年4月22日発表)
職務経歴書では、記入例の自己PRのように「経営計画の制約は何だったか → 人材戦略で何を決めたか → 数字がどう動いたか」の順に書きます。
2026年7月21日に確定したコーポレートガバナンス・コード(2026年改訂版)の本文では、原則2-2が中核人材の登用での多様性の目標と、人材育成方針・社内環境整備方針の開示を求めています。原則4-3は、取締役会がCEOの後継者計画(サクセッションプラン)の策定・運用に主体的に関わることを求めています。
労務の面でも、女性活躍推進法の改正で、2026年4月から常時雇用する労働者101人以上の企業に「男女の賃金の差異」と「管理職に占める女性労働者の割合」の公表が義務になりました。カスタマーハラスメント(顧客などからの著しい迷惑行為)への対策も、2026年10月1日から事業主の義務になっています。法改正に先回りして整えた経験は、時期を添えて書きます。
海外の上場企業でも、CHROの交代は増えています。ラッセル・レイノルズ・アソシエイツの「Global CHRO Turnover Index」(日経225を含む世界12の株価指数の構成企業)によると、2025年に就任したCHROは155人で、2024年の124人から増えました。うち60%が初めてCHROに就く人で、退任したCHROの平均在任期間は5.2年でした。
次は、書類を読む人がそれぞれ何を確かめているかを見ていきます。

CHROの書類は、人事の担当者だけでなく、社長や取締役会、ファンドなどの株主も読みます。下の図は、読み手ごとに見ている点をまとめたものです。

記入例の「就任した2021年は、技術職の採用と離職が中期経営計画の制約でした」のように、経営の課題から書き始めると、事業の言葉で話せる人かを読み手が判断しやすくなります。
取締役会は、人材戦略の進み具合と、経営陣の後継者計画を監督する立場です。記入例の「経営会議の常任メンバー、指名・報酬委員会の事務局長。取締役会で人材戦略を報告(年4回)」は、会議体での役割を回数で示した書き方です。
ファンドが株主の会社やIPO(株式の新規上場)を目指す会社では、株主が直接候補者に会うこともあります。投資家が見るのは、離職率・女性管理職比率・エンゲージメント(仕事や会社への前向きな関わり)などの前後の数字と、その間に何を決めたかです。数字だけを並べず、「何を決めたから数字が動いたか」を対にして書くと、入社後も同じことができるかを判断する材料になります。
3つの目線をまとめると、書類で確かめられることは次の3つです。
ここからは項目ごとに、NG例とOK例を並べて解説します。OK例は記入例からの引用です。
職務要約には、経験と年数、いまの会社の規模(上場区分・連結従業員数)、役職と管掌範囲、代表的な取り組みと前後の数字を入れます。人事の書類では、売上高より従業員数のほうが、預かってきた組織の大きさを示す数字になります。
× NG例
人事一筋で20年以上、採用・教育・制度・労務など人事の業務を幅広く経験してきました。現職では人事部門の責任者として人的資本経営を推進し、組織の活性化に貢献しています。
ここが惜しい
○ OK例
産業機械メーカーの株式会社サンプル重工(現・東証プライム上場)で人事・労務を10年、タイの製造子会社の人事部長を3年経験しました。2015年4月に施設管理サービスの株式会社サンプルファシリティーズ(東証プライム上場、連結従業員 約3,500名)に人事部長として入社し、2021年4月から執行役員CHROとして人事・人材開発・労務を管掌しています。人材戦略の策定、ジョブ型の導入、後継者計画、買収した会社の人事の統合を進め、技術職の自己都合離職率は11.6%から7.4%になりました(2020→2025年度)。
ここが評価される
数字は、CHROに就く前の年度(記入例では2020年度)と直近の年度を比べると、在任中の変化として読まれます。大企業の人事部長ならグループのうちどこまでを見ていたかを、中小企業の管理部門の責任者なら総務・経理も含めて見ていた範囲を、ひとこと添えます。
役職者の職務経歴は、直近の役職から書く逆編年体が読みやすくなります。読み手が最も知りたいのは、いまどの範囲を預かっているかだからです。【M&A後の統合】は、M&A(企業の買収・合併)のあとの人事の統合を書く行です。下の画像は、職務経歴で押さえる3つの点です。

× NG例
執行役員CHROとして人事部門を統括。人事制度改革、M&A後の統合、働き方改革、ハラスメント対策などを推進しました。
ここが惜しい
○ OK例
【担当】人材戦略・人事制度・労務・人材開発の責任者
経営会議の常任メンバー、指名・報酬委員会の事務局長。取締役会で人材戦略を報告(年4回)
【人事制度】2023年4月、管理職 約420名にジョブ型(職務等級)を導入。約180のポストの職務記述書を整え、報酬の水準を職務の大きさで見直し
【M&A後の統合】首都圏の設備保守会社を子会社化(2024年4月)
非上場・従業員 約600名。人事の統合を指揮し、等級・評価制度を2026年4月に統一。管理職・有資格者 約90名のうち、2年間の退職は3名
ここが評価される
内閣官房・経済産業省・厚生労働省の「ジョブ型人事指針」(2024年8月、20社の事例)でも、管理職から先に導入した会社が複数あります。職務経歴書では「導入した」だけでなく、対象の範囲・職務記述書の数・報酬の見直し方を書くと、設計まで自分で担ったことがわかります。若いころの給与・社会保険などの実務は、記入例のように要点を2行ほどにまとめます。
職務経歴の表は、期間と役職ごとに書くため、複数の年にまたがる人事の取り組みが細切れになりがちです。そこで、表のあとに「■人事戦略・組織での実績」の欄を設け、人材戦略と開示・エンゲージメント調査・後継者計画を、1つずつまとめます。
× NG例
人的資本経営を推進し、有価証券報告書での人的資本の開示に対応しました。また、エンゲージメント調査を導入し、組織風土の改善に取り組みました。
ここが惜しい
○ OK例
【人材戦略と人的資本の開示】2022年度に中期経営計画と連動した人材戦略をまとめ、取締役会で決議。有価証券報告書の人的資本の記載を担当し、2026年3月期から求められた「人材戦略」「給与の決定方針」の記載も作成。技術職の自己都合離職率 11.6%→7.4%、女性管理職比率 6.2%→11.5%(2020→2025年度)。
【後継者計画】部長以上の重要ポスト32のうち、後任の候補者がいるポストを13から28に(2021→2025年度)。候補者から9名を登用(2023〜2025年度)。人事部の部長候補3名から2名を登用(2024・2025年)。
ここが評価される
エンゲージメント調査は、データの章で見たとおり指標を開示する会社が多いため、「事業部ごとの改善計画を経営会議で半期ごとに確認」のように結果の使い方まで書くと差がつきます。
活かせる経験は、職務経歴と対応させて3つにしぼり、語学は使った場面と期間を書きます。
× NG例
人事全般の知識、労務管理、組織開発、マネジメント力、英語力
ここが惜しい
○ OK例
経営戦略と連動した人材戦略の策定と、取締役会・投資家への説明
ジョブ型の人事制度の設計・導入と、M&A後の人事の統合
語学:英語(タイの子会社で3年。現地の経営陣との会議、人事制度の説明)
ここが評価される
自己PRは「強み → 就任時の経営の課題 → 決めたこと → 結果」の順に書きます。CHROなら、人材戦略と制度の判断と、後継者の育成を1つずつにします。
× NG例
経営と現場の橋渡し役として、社員一人ひとりが輝ける組織づくりに力を注いできました。人を大切にする経営に貢献したいと考えています。
ここが惜しい
○ OK例
経営の課題を、人材戦略と制度に落とし込む力
就任した2021年は、技術職の採用と離職が中期経営計画の制約でした。人材戦略を経営計画と同時にまとめ、ジョブ型・後継者計画などを整え、技術職の自己都合離職率は7.4%に(2025年度)。
ここが評価される

CHROは、従業員一人ひとりの評価・報酬・健康の情報と、未公表の組織再編やM&Aの情報に日々触れる立場です。職務経歴書は、社外の多くの人が読みます。何を書き何を伏せるかで、情報の扱い方が読み手に見えます。下の図は、書くもの・伏せるもの・書かないものを分けたものです。

勤め先の社名と、有価証券報告書や統合報告書で公表している女性管理職比率などの指標は、そのまま書けます。伏せたほうがよいのは、買収や提携の相手先、個人や部署が特定される情報です。公表済みの買収でも、書類は社外の多くの人の手に渡るため、相手先は業種と規模で書くのが無難です。次の表を目安にしてください。
| 書きたいこと | 書き方の例 | ポイント |
|---|---|---|
| 買収の相手先 | 首都圏の設備保守会社(非上場・従業員 約600名) | 業種・上場の有無・従業員数で。業界の会社が少ないときは地域や業種を広く |
| 統合の結果 | 管理職・有資格者 約90名のうち、2年間の退職は3名 | 個人名は書かず、対象の人数と結果で |
| 会社の規模 | 東証プライム上場、連結従業員 約3,500名、連結売上高780億円 | 上場区分・従業員数・売上高の3つで |
| ハラスメント・労働紛争 | 相談窓口と調査の手順を整備、管理職研修を全員に実施 | 個別の案件ではなく、仕組みと対象の人数で |
| 報酬・労使交渉 | 管理職の報酬の水準を職務の大きさで見直し | 個人の報酬額や、交渉中の条件は書かない |
社外に公表していない指標は、率の変化で書いても社内の情報です。就業規則や秘密保持の誓約書で社外に出せない情報に当たらないかを確かめ、迷う数字は書かずに、取り組みの中身で示します。
次の情報は、職務経歴書にも面接にも出しません。
課題の大きさを伝えたい気持ちから次のように書くと、それだけで候補から外れることがあります。
× NG例
来年度に〇〇事業部(約300名)の分社化と希望退職の募集を予定しており、その人員計画を担当。〇〇部長のパワハラ案件の調査も指揮しました。
ここが惜しい
○ OK例
【M&A後の統合】首都圏の設備保守会社を子会社化(2024年4月)
非上場・従業員 約600名。人事の統合を指揮し、等級・評価制度を2026年4月に統一。管理職・有資格者 約90名のうち、2年間の退職は3名
ここが評価される
統合の中身や退職した人の事情などを聞かれたときは「公表済みの範囲でお話しします」と前置きし、規模・期間・自分が担った範囲で答えます。個人のことは、理由を添えて断ってかまいません。
記入例
子会社化は当社が公表しているとおりで、書類では業種と規模で書いています。統合では、まず管理職と有資格者の約90名と個別に面談し、処遇が下がらないことを先に説明しました。退職した3名の個別の事情は、ご本人のことなのでお答えを控えます。
ポイント
CHROの応募先は、会社の段階や株主によって求められることが違います。下の図は、応募先ごとに職務経歴書で前に出すことをまとめたものです。

同じCHROでも、会社の規模によって役割の重心は大きく違います。中小企業では、管理本部長や総務部長が人事の責任者を兼ねることもあります。すべての場合を説明することはできませんが、目安を次の表にまとめました(一般的な傾向で、会社によって違います)。
| 会社の規模 | CHROの役割の重心 | 職務経歴書で前に出すこと |
|---|---|---|
| 大企業(従業員 1万人以上) | グループの人材戦略・後継者計画・制度の方針が中心で、実務は各部長に任せることが多い | 管掌する組織の大きさ、グループの制度の統一、取締役会での役割 |
| 上場の中堅企業(記入例) | 人材戦略・開示と、制度・労務の実務の両方に目を配ることが多い | 人材戦略と結果の数字、開示を担った範囲、少ない人数で回す体制 |
| IPO準備・スタートアップ | 採用の拡大と労務の土台づくりが中心で、自分で手を動かすことが多い | 採用の人数と期間、整えた規程と仕組み、上場準備で担った範囲 |
| 中小・オーナー企業 | 人事・総務・労務をまとめて見て、経営者の相談相手になることが多い | 制度を一から作った経験、総務なども含めた管掌、次の担い手の育成 |
| ファンドの投資先 | 期間を区切った経営陣の入れ替え・報酬制度・再編が中心 | 再編の規模と期間、業績と連動した報酬制度の設計、主要な人材の確保 |
大企業から中堅企業へ移る人は、部下に任せていた給与・労務の実務を自分で判断できることを、1行でも書いておきます。
上場企業の社長と取締役会が見たいのは、人材戦略を経営の計画とつなげて決め、社内外に説明してきたかです。2026年3月期から有価証券報告書に人材戦略と給与の決定方針を書くことになったため、その記載を自分でまとめた経験は、いちばん具体的な材料になります。大企業ほど、海外を含むグループの制度をそろえた経験も問われることが多くあります。
職務経歴書に書きたいこと
記入例
【人材戦略と人的資本の開示】2022年度に中期経営計画と連動した人材戦略をまとめ、取締役会で決議。有価証券報告書の人的資本の記載を担当し、2026年3月期から求められた「人材戦略」「給与の決定方針」の記載も作成。
ポイント
よくある落とし穴は、「統合報告書の人的資本のページを作成」のように開示の作業だけを書くケースです。データの章で見たとおり、指標を並べる会社は多いので、経営の課題と何をつないだかまで書きましょう。
IPO準備企業や急成長中の会社では、採用を急いで増やしながら、上場に耐える労務の管理を短い期間で整える役割が中心です。見られるのは、採用の仕組みと労務の管理を自分の手で整えた経験です。
職務経歴書に書きたいこと
記入例
※記入例とは別の架空例です
【担当】人事責任者として、従業員 約120名から約310名への増員(2年半)の採用を統括。就業規則など人事の規程 約20本を改定し、労働時間の管理を全社で1つのシステムに統一
ポイント
記入例の人なら、人事部長の時期の勤怠管理の統一が、労務の管理を整えた経験として使えます。
自分の経歴に合わせた下書きを、AIで作れます
投資ファンドが株主の会社では、決められた期間で企業価値を高めることが前提です。人事には、経営陣の入れ替えや、業績と連動した報酬制度、組織の再編を、短い期間で進めることが求められます。
職務経歴書に書きたいこと
記入例
【M&A後の統合】首都圏の設備保守会社を子会社化(2024年4月)
非上場・従業員 約600名。人事の統合を指揮し、等級・評価制度を2026年4月に統一。管理職・有資格者 約90名のうち、2年間の退職は3名
ポイント
外資系の日本法人では、「HRディレクター」「HRヘッド」などの名前でも募集があります。見られるのは、本社の制度や方針を日本に合わせて入れ、日本の労働法と労使慣行に照らして判断し、英語で本社に説明できるかです。
職務経歴書に書きたいこと
記入例の人なら、タイの子会社で等級・賃金制度を見直し、工場スタッフの年間離職率を24%から13%にした経験と、「英語(タイの子会社で3年。現地の経営陣との会議、人事制度の説明)」の行が使えます。
海外の上場企業でも、新任CHROの6割はCHROを初めて務める人です(社内からの登用を含みます)。採用担当が確かめたいのは、制度を運用する仕事の外で、経営の判断に加わった場面があるかです。
職務経歴書に書きたいこと
記入例
※記入例とは別の架空例です
【担当】事業部の人事責任者(HRBP)として、事業部長と月1回の人員計画の会議を運営。新規事業の立ち上げで必要な人材 約40名の確保計画をつくり、うち12名を社内の公募で配置
ポイント
よくある落とし穴は、採用人数や研修の実施回数など、人事部の中の実績だけを並べるケースです。CHROの採用では人事部長の仕事として読まれるため、経営の判断への関わりを1つでも多く書きましょう。
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CHROの書類でAIに触れるとき、問われるのは自分で使えるかより、人事の組織でAIをどう使い、どう統制してきたかです。人事は、社員の評価・健康など、とくに慎重に扱う個人情報を日常的に扱う部門です。使う範囲を決め、情報を守り、人に関わる判断に責任を持てるかが見られます。
総務省の「令和8年版 情報通信白書」によると、生成AIを何らかの業務で使っている日本の企業は86.4%(活用方針の設問で「わからない」と答えた企業を除く)でした。IPA(情報処理推進機構)の「DX動向2026」(2026年4〜6月調査、1,799社)では、AIを導入している企業は従業員1,001人以上で8割近く、101人以下では16.6%で、会社の規模による差が大きくなっています。
人事の仕事には、AIに向くものと向かないものがあります。社内の問い合わせへの回答や職務記述書の下書き、調査の自由回答の分類(個人が特定できる記述を除いたうえで)などは、使いやすい業務です。一方、採用の合否、評価、配置、処遇は人が決めます。職務経歴書には、どの業務に使い、どこを人が確認するかを決めたことを書きます。
個人情報保護委員会は「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(2023年6月)で、個人情報を含む指示文を入力するときは利用目的の範囲内かを十分に確認すること、本人の同意なく個人データを入力し、それが応答以外の目的で扱われる場合は法律に違反する可能性があることを示しています。記入例では「人事部門の利用ルールを作成(2025年)。個人情報・評価・健康の情報は入力しない運用」と1行で書いています。AIの経験が少なくても、個人情報の扱いのルールを決めた経験は、CHROとして評価されます。
ルールを作った人は、対象の範囲、入れてよい情報と入れない情報の区分、守られているかの確かめ方を書くと具体的になります。例:「人事部門 約55名を対象に、入力してよい情報を公表済みの規程と個人が特定できない集計値に限定。半期ごとに利用の記録を確認」。
経営会議の材料をそろえる場面でもAIは使われ始めています。書くときは、材料づくりの時間がどう変わったかと、判断は人が行ったことを分けます。例:「他社の有価証券報告書の人的資本の記載の比較にAIを使い、資料の作成時間を約半分に。数字と出典は担当者が原資料で確認」。
人事は個人の情報を扱うため、AIの利用に慎重な会社も多く、使っていないことを不利と考える必要はありません。人事システムの更新や勤怠管理の統一など、仕組みで業務を変えた経験を書きましょう。求人票にAIの推進があれば、利用ルールの検討に加わった経験を1行添えます。
人事の仕事は、効果が数字に出るまで時間がかかり、公表できない数字もあります。範囲・判断・期間・仕組みの4つの切り口で探すと、書ける事実はたいてい見つかります。
離職率などの指標を公表していない
金額や人数の絶対値でなく、率や変化で書きます。例:「技術職の自己都合離職率を約4ポイント改善」「管理職の登用の候補者がいるポストを半数から9割近くに」。
制度を入れたばかりで、結果がまだ出ていない
決めたことと、その進み具合を書きます。例:「2026年4月に管理職の職務等級を導入。職務記述書 約150ポストを整備し、初回の評価は2027年3月」。結果を作らず、時点を添えます。
在任中に離職や労務の問題が増えた
外部の要因と、行ったことを分けて書きます。例:「事業の急拡大で離職率が一時上昇。面談の仕組みと管理職研修を整え、翌年度に前年の水準へ戻した」。悪い年も、判断の中身を書けば評価されます。
グループ会社の人事で、全社の数字を持っていない
担当した会社の規模と、親会社との分担を書きます。例:「従業員 約1,900名の製造子会社の人事部長として、人事制度・採用・労使関係を担当し、本社の人事部へ毎月報告」。
無料テンプレート
記入見本を横に置くと、書き進めやすくなります
見本と見比べながら空欄を埋めていけば、ここまでの書き方をそのまま当てはめられます。
書き終えたら、提出前に次の7つを確認しましょう。下の図は、記事で解説したポイントを1枚にまとめたものです。

最後に、職務要約・職務経歴・人事戦略・組織での実績・自己PRで同じ数字(離職率、ポストの数、在任の年数など)を読み合わせ、食い違いがないかを確かめましょう。

A4で2〜3枚が目安です。人材戦略や後継者計画などの取り組みは「人事戦略・組織での実績」の欄にまとめると、枚数を増やさずに書けます。
伏せてもかまいません。上場区分・業種・従業員数で書き、選考が進んでから社名を伝えます。有価証券報告書で公表している女性管理職比率などをそのまま書くと、社名が特定されやすくなる点には注意します。
応募できます。海外の上場企業でも、新任CHROの6割はCHROを初めて務める人です(社内からの登用を含みます)。人事部長・事業部の人事責任者・海外拠点の人事責任者などの経験を、人員計画・後継者計画・取締役会への報告など、経営の判断に加わった場面とともに書きましょう。
必須とする募集ばかりではなく、人材戦略や制度の設計、組織の統合の経験が重く見られることが多くあります。持っている資格は、記入例の「社会保険労務士試験 合格」「第一種衛生管理者 免許」のように、正式な名前と取得年月で書きます。
それだけで不利になるとは限りません。人事システムの更新や勤怠管理の統一など、仕組みで業務を変えた経験を書きましょう。求人票にAIやDX(デジタル技術による業務の変革)の推進があれば、利用ルールの検討に関わった経験を1行添えます。
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参考資料