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書き方ガイド
海外拠点長の職務経歴書でよくあるのが、「海外駐在を通算10年以上。現地法人の社長として経営全般を担い、異文化の中でリーダーシップを発揮しました」と書いて終わる書き方です。海外での経験の長さは読み取れても、どの国の、どんな機能と規模の拠点で、何を決め、数字がどう動いたのかが見えません。応募先の経営陣が知りたいのは、本社からどこまでを任され、現地の条件の中で何を決め、その結果がどうだったかです。
海外拠点長・現地法人社長は、ひと言でいうと、海外の子会社を本社に代わって経営し、その結果を本社に説明する役割です。工場や販売の責任者であると同時に、現地の法令に沿って人を雇い、税金を納め、会社として存続させる責任も負います。
この記事の記入例は、東証プライム上場の電子部品メーカーで、ベトナムの製造子会社(従業員 約1,200名)の社長を約5年務めている人を想定しています。海外拠点長の役割の重心は、拠点の機能(製造か販売か)と規模、親会社の大きさによって大きく変わります。規模ごとの違いは応募先別の章で補足し、いま拠点長として帰任や転職を考えている人と、海外工場の工場長・本社の海外事業部の部長から拠点長を目指す人に向けて、項目ごとの書き方と守秘義務を守る書き方を解説します。
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海外拠点長・現地法人社長の職務経歴書、記入見本つきのテンプレートがあります
この記事の記入例と同じ形式で、Word・Excel・PDFの3形式。空欄のテンプレートと記入見本がセットになっています。
まずは完成イメージです。電子部品メーカーで国内・海外営業を8年、米国の販売子会社を5年、本社の海外事業部でアジアの製造拠点の管理を約5年経験し、2021年7月からベトナム北部の製造子会社の社長を務めている人を想定しています。役職者の職務経歴書なので、いまの拠点から書く逆編年体にし、職務経歴の表のあとに「現地法人の経営での実績」の欄を設けました。画像をタップすると拡大できます。

この記入例と同じ形式のテンプレートを無料で用意しています。Word・Excel・PDFの3形式で、空欄テンプレートと記入見本の2点セットです。

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ツールで聞かれる質問や記入見本は、海外拠点長の職務経歴書をAIで作成するページで先に確かめられます。
海外の拠点をめぐる状況を、ジェトロ(日本貿易振興機構)の調査と、経済産業省・労働政策研究・研修機構の資料で短く確かめます。
海外の拠点を任せられる人は多くの会社で足りず、現地では採用・賃金・行政手続きの負担が増えています。職務経歴書でも、生産や売上の数字に加えて、人と法令と本社への説明をどう扱ったかが問われます。
ジェトロの「2025年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(報告書版、2026年3月。3,369社が回答)によると、海外ビジネスを行う企業のうち、海外展開人材の人数が「不足している・確保できていない」企業は85.2%、能力・適性が「不足している・期待水準を満たさない」企業は88.9%でした。
拠点を任せられる人を探している会社は多い一方で、応募先は「海外で何年働いたか」より、「拠点のどこまでを任され、何を残したか」を見ています。記入例では、統括した部門と人数、本社への報告の場と頻度を、職務経歴の最初の2行に書いています。
ジェトロの「2025年度 海外進出日系企業実態調査(ベトナム編)」の分析レポート(2026年2月13日。ベトナムの日系企業906社が回答、2025年8〜9月調査)によると、ベトナムの投資環境のリスクの1位は「行政手続きの煩雑さ(許認可など)」67.5%で、2019年の32.9%から大きく上がりました。2位は「法制度の未整備・不透明な運用」58.7%、3位は「人件費の高騰」57.3%です。

出典:ジェトロ「業績や事業拡大意欲は好調継続、採用難の課題感は高まる(ベトナム)」図2 ベトナム投資環境のメリット・リスク上位の推移
リスクの上位3つは、どれも拠点長が自分で向き合う仕事です。職務経歴書では「法令を遵守」とまとめず、記入例の「最低賃金の改定(2022年7月・2024年7月・2026年1月)に合わせて賃金表を改定」のように、何が変わり、いつ、何をしたかを書きます。
同じレポートで、直近2年間に「採用が困難になっている」と答えた企業は、ベトナム全体で48.2%と、ASEAN全体(36.8%)を大きく上回りました。製造業に限ると北部で76.0%、南部で56.7%です。

出典:ジェトロ「業績や事業拡大意欲は好調継続、採用難の課題感は高まる(ベトナム)」表3 採用が困難になっていると回答した企業の割合
賃金も上がり続けています。ベトナムの最低賃金は2026年1月に4地域の平均で約7.2%引き上げられ(政令293/2025/ND-CP。改定の経緯は労働政策研究・研修機構の海外労働情報)、2027年1月からも平均7.8%の引き上げが政令で決まりました(ジェトロ、2026年11月)。記入例の拠点も北部にあるため、ワーカー(工場の作業員)の年間離職率(34%→17%、2021→2025年)を実績の欄に入れました。採用が難しい地域ほど、離職率を下げた結果は重く見られることが多くあります。
調達の数字は、現地の平均と比べて読まれます。ジェトロのアジア・オセアニア編の報告書では、ベトナムに進出した製造業の原材料・部品の現地調達率は38.1%(2025年)でした。記入例の「18%から41%に」は、業種による違いはありますが、この平均(38.1%)を上回る水準です。
経済産業省の「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」(2019年)は、親会社の取締役会が子会社を含めた内部統制の構築と運用を監督する責務を負うとし、グループ全体での内部通報制度の整備などを挙げています。拠点長は、この仕組みを現地で動かす立場です。記入例の「現地語の内部通報窓口を設置」「本社の内部監査の指摘事項は、期限内にすべて是正」は、この役割を示す行です。
もう1つが移転価格(グループ会社のあいだの取引の価格)です。経済産業省の委託事業のセミナー資料では、移転価格税制を「あらゆる関連者間取引を『独立企業間価格』で行うことを定める税制」と説明しています。あわせて、海外子会社(とくにアジアなど)が高収益になっているケースが多く、ロイヤルティの取り漏れなどを疑われる例が、日本での税務調査で増える傾向にあると指摘しています。拠点長に税務の専門知識までは求められないことが多いものの、本社の方針に沿って利益の水準を確かめ、税務調査に本社と対応した経験は、書いておく価値があります。
次は、書類を読む人がそれぞれ何を確かめているかを見ていきます。

海外拠点長の書類は、人事の担当者だけでなく、応募先の社長や海外事業の担当役員、主要な子会社のトップの人選に関わる取締役会、ファンドやオーナー経営者も読みます。下の図は、読み手ごとに見ている点をまとめたものです。

同じ「現地法人の社長」でも、生産だけを見ていた人と、損益・人事・法務まで預かっていた人では、任せられる範囲が違います。記入例の「現地法人の経営全般(損益・生産・品質・人事・法務)の責任者」「本社の海外事業部長に月次で報告。年2回、本社の経営会議で事業計画を説明」は、範囲と報告の場を1か所で示した書き方です。
経済産業省の実務指針は、主要な完全子会社の経営トップを、親会社の取締役会や指名委員会で審議の対象にすることを検討すべきとしています。大きな拠点の人選では、経営陣が書類を読む前提で、統制の仕組みや後任の育成まで書いておきます。
ファンドの投資先やオーナー企業では、本社の判断を待たずに現地で決め、早く結果を出せるかが問われます。数字だけを並べず、「何を決めたから数字が動いたか」を対にして書くと、入社後も同じことができるかを判断する材料になります。
3つの目線をまとめると、書類で確かめられるのは次の3点です。
ここからは項目ごとに、NG例とOK例を並べて解説します。OK例は記入例からの引用です。
職務要約には、本社と海外での経験の内訳と年数、いまの拠点の国・機能・規模、役職、代表的な取り組みと前後の数字を入れます。最初の数行で「どの国の、どの大きさの拠点を、どこまで預かってきた人か」をつかめるようにします。
× NG例
海外駐在を通算10年以上経験し、現在はベトナムの現地法人の社長として経営全般を担っています。異文化の中でもリーダーシップを発揮し、拠点の成長に貢献してきました。
ここが惜しい
○ OK例
電子部品メーカーの株式会社サンプルセラミックス(東証プライム上場)で、国内・海外営業を8年、米国の販売子会社を5年、本社の海外事業部でアジアの製造拠点の管理を約5年経験しました。2021年7月からベトナムの製造子会社(従業員 約1,200名)の社長として、生産・品質・人事・財務を統括しています。第2工場の量産の立ち上げ、現地調達率の引き上げ(18%→41%、2021→2025年)、部長職の現地化(現地社員 1名→4名、2021→2026年)を進めました。
ここが評価される
海外の子会社は決算期が親会社と違うことが多いため、記入例では年(暦年)で比べています。比べる年は、着任した年と直近の年にそろえると、在任中の変化として読まれます。大企業の地域統括会社の人なら管理した国と拠点の数を、中小企業の初めての拠点を立ち上げた人なら設立から稼働までの期間を、ひとこと添えます。
役職者の職務経歴は、いまの拠点から書く逆編年体が読みやすくなります。読み手が最も知りたいのは、いまどの範囲を預かっているかだからです。下の画像は、記入例の職務経歴で工夫した3か所に番号をつけたものです。

× NG例
現地法人の社長として、生産・品質・管理部門を統括。新工場の立ち上げ、品質改善、コスト削減、現地人材の育成などを推進しました。
ここが惜しい
○ OK例
【担当】現地法人の経営全般(損益・生産・品質・人事・法務)の責任者
本社の海外事業部長に月次で報告。年2回、本社の経営会議で事業計画を説明
【第2工場の立ち上げ】車載向け部品の第2工場を2022年10月に量産開始
日本の工場の技術者と現地のリーダーで立ち上げ班を組み、良品率を82%から95%に(2022年10月→2024年12月)。顧客(欧州・日本の車載部品メーカー 3社)の工程監査に合格
ここが評価される
役職の行には、統括した部と、日本人駐在員・現地社員の人数を分けて書きます。駐在員の人数は、現地化の章で変化を示すときの起点にもなります。本社や米国子会社での経験は、記入例のように1〜2行にまとめ、拠点長につながる仕事(拠点の予算の管理、投資計画の起案)を残します。
職務経歴の表は期間ごとに書くため、何年もかけて進めた現地化や労務の取り組みが細切れになりがちです。そこで、表のあとに「■現地法人の経営での実績」の欄を設け、現地化・労務と法令・本社との連携・内部統制を、1つずつまとめます。
× NG例
現地化を推進し、現地スタッフの育成に力を入れました。また、現地の法令を遵守し、本社と緊密に連携して拠点を運営しました。
ここが惜しい
○ OK例
【現地化】日本人駐在員を14名から9名に減らし、部長職6名のうち現地社員を1名から4名に(2021年7月→2026年4月)。現地社員の副社長(2025年1月就任)を後任の候補として育成。
【労務・法令】最低賃金の改定(2022年7月・2024年7月・2026年1月)に合わせて賃金表を改定。労働組合と毎月協議し、在任中の労働争議は0件。ワーカー(工場の作業員)の年間離職率は34%から17%に(2021→2025年)。
ここが評価される
ベトナムでは改正労働法(2021年1月施行)でストライキの手続きが定められ、企業は労働組合の費用として賃金総額の2%を負担します(ジェトロ「外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」)。法令の中身を書く必要はありません。書くのは、制度の変化に合わせて自分が何を決め、争議や離職がどうなったかです。
活かせる経験は職務経歴と対応させて3つにしぼり、語学は言語ごとに使った場面と期間を書きます。
× NG例
海外での経営経験、マネジメント力、異文化コミュニケーション力、英語力
ここが惜しい
○ OK例
海外の製造子会社の経営全般(損益・生産・品質・人事・法務)と、本社への報告
現地社員の管理職への登用と、日本人駐在員の削減を含む現地化
語学:英語(米国子会社で5年、顧客との交渉。現在も顧客・現地の会計事務所とのやり取りに使用)、ベトナム語(日常会話。経営会議は通訳を介して運営)
ここが評価される
現地語が日常会話の水準でも、隠す必要はありません。通訳を介して会議を運営した、と正直に書くほうが、面接で話がずれません。
自己PRは「強み → 着任時の課題 → 進めたこと → 結果」の順に書きます。拠点長の場合は、工場や事業の立ち上げと、現地の人に任せる組織づくりを1つずつにすると、経営者としての幅を示せます。
× NG例
どのような国・環境でも、現地の人と信頼関係を築くことができます。持ち前の行動力で、海外拠点の運営に貢献します。
ここが惜しい
○ OK例
国籍や立場の違う人をまとめ、工場を立ち上げる力
第2工場では、日本の工場の技術者と現地のリーダーで立ち上げ班を組み、不良の原因を毎日一緒に確かめました。量産開始の月に82%だった良品率は2024年12月に95%になり、顧客3社の工程監査に合格しました。
ここが評価される

拠点長は、顧客との取引、グループ内取引の価格、現地の税務調査、拠点の今後の計画など、社外に出せない情報に日々触れる立場です。職務経歴書は社外の多くの人が読みます。何を書き何を伏せるかで、情報の扱い方が読み手に見えます。下の図は、書くもの・伏せるもの・書かないものを分けたものです。

海外の子会社は、売上や利益を単独で公表していないことがほとんどです。親会社の有価証券報告書に載っている範囲(子会社の名前・所在地・出資比率など)や、親会社が公表した工場の稼働時期は書けます。拠点の売上は概数で、利益は金額を書かずに率の変化や「黒字を維持」で示すのが無難です。次の表を目安にしてください。
| 書きたいこと | 書き方の例 | ポイント |
|---|---|---|
| 顧客 | 欧州・日本の車載部品メーカー 3社 | 地域・業種・社数で。顧客が少ない業界では業種を広く |
| 拠点の規模 | 電子部品の製造、従業員 約1,200名、売上高 約1.4億米ドル | 売上は概数で。単価や取引量を逆算できる細かさにしない |
| 利益 | 第2工場の立ち上げ期も営業黒字を維持 | 公表していない利益の金額は書かない |
| グループ内取引 | 本社の方針に沿って四半期ごとに利益の水準を確認 | 価格の決め方や上乗せの率は書かず、自分が担った確認の仕組みで |
| 税務調査・行政 | 2023年の現地の税務調査に本社の税務部と対応 | 指摘の中身や金額は書かない |
記入例でも、顧客は「欧州・日本の車載部品メーカー 3社」と書き、グループ内取引は価格の中身ではなく確認の仕組みとして書いています。第2工場の量産開始の時期は、親会社が公表している前提です。記入例の拠点の売上高は、親会社が統合報告書や会社案内で概数を公表している前提です。公表していない会社では、従業員数と生産品目で規模を示します。
次の情報は、職務経歴書にも面接にも出しません。
実績を大きく見せたい気持ちから、次のように書いてしまうと、それだけで候補から外れることがあります。
× NG例
〇〇自動車向けの売上が全体の6割。グループ内の販売価格は原価に12%を上乗せして決めており、来年度は生産の一部を〇〇国に移す計画です。
ここが惜しい
○ OK例
【第2工場の立ち上げ】車載向け部品の第2工場を2022年10月に量産開始
(中略)顧客(欧州・日本の車載部品メーカー 3社)の工程監査に合格
【本社との連携】グループ内取引の価格は、本社の方針に沿って四半期ごとに利益の水準を確認。(後略)
ここが評価される
面接で顧客の名前や拠点の利益を聞かれたときは「公表済みの範囲でお話しします」と前置きし、規模・期間・自分が担った範囲で答えます。答えられないことは、理由を添えて断ってかまいません。
記入例
顧客は欧州と日本の車載部品メーカーで、社名は取引先との約束でお答えを控えます。拠点の利益も親会社が単独では公表していないため、金額は控えますが、第2工場の立ち上げ期も営業黒字を保ちました。私は立ち上げ班の責任者として、日本から応援に来た技術者と現地のリーダー約20名をまとめ、毎朝の会議で不良の原因を確かめました。
ポイント
海外拠点長の応募先は、拠点の機能や会社の段階によって求められることが違います。下の図は、応募先ごとに職務経歴書で前に出すことをまとめたものです。

同じ海外拠点長でも、親会社の規模と拠点の機能によって、役割の重心は大きく違います。すべての場合を説明することはできませんが、目安を次の表にまとめました(一般的な傾向で、会社によって違います)。
| 会社・拠点の規模 | 拠点長の役割の重心 | 職務経歴書で前に出すこと |
|---|---|---|
| 大企業の主要な拠点・地域統括会社 | 現地の経営陣を束ね、本社・地域統括との調整や統制に重心があることが多い | 管理した国・拠点の数と人数、統制の仕組み、現地の経営陣の育成 |
| 上場の中堅企業の製造子会社(記入例) | 経営全般に加えて、立ち上げ・品質・調達にも自分で目を配ることが多い | 立ち上げ・品質・調達の数字、現地化の人数、本社への報告 |
| 中堅・中小・オーナー企業の初めての拠点 | 会社の設立・許認可・採用から、少ない日本人で何でも行うことが多い | 設立から稼働までの期間、現地の会計事務所・法律事務所の使い方 |
| 販売会社・駐在員事務所 | 売上と顧客の開拓、代理店の管理が中心になることが多い | 担当地域の売上の伸び、顧客・代理店の数 |
| ファンドの投資先の海外拠点 | 決められた期間での採算の改善と、現金の管理が中心 | 月次の数字、改善の速さ、在庫や運転資金の数字 |
応募先の規模が今の会社と違うときは、右の列を見て書く順番と厚みを変えます。大企業の拠点から中小企業へ移る人は、専門の部署に任せていた手続きを自分で進められることを、1行でも書いておきます。
同業や近い業種のメーカーが、現地法人の社長を社外から迎えることがあります。見られるのは、同じくらいの規模の拠点を預かり、立ち上げや改善と現地化の結果を出してきたかです。
職務経歴書に書きたいこと
記入例
【品質・調達】工程に原因がある顧客クレームを年31件から9件に(2021→2025年)。現地調達率(購入金額ベース)を18%から41%に(2021→2025年)
ポイント
違う国の拠点に応募するときは、記入例の「最低賃金の改定に合わせて賃金表を改定」のように、国が変わっても使える仕事の進め方を前に出します。
初めて海外に拠点を持つ中堅・中小企業では、会社の設立、許認可、工場の場所選び、最初の採用までを、ほぼ一人で進める人が求められます。大企業の拠点の経験しかない場合も、立ち上げに関わった場面を厚く書きます。
職務経歴書に書きたいこと
記入例
※記入例とは別の架空例です
【立ち上げ】タイでの製造子会社の設立を担当。工場の賃借・投資の許認可・初年度の採用(約80名)を進め、設立の決定から1年2か月で量産を開始
ポイント
自分の経歴に合わせた下書きを、AIで作れます
帰任をきっかけに、国内の工場長や事業部長に応募する人も少なくありません。国内の読み手には、海外の拠点の大きさがつかみにくいことがあります。拠点の売上や人数を国内の工場・事業部と比べられる形で書き、損益と組織に責任を持っていたことを前に出します。
職務経歴書に書きたいこと
記入例の人なら、「現地法人の経営全般(損益・生産・品質・人事・法務)の責任者」「年2回、本社の経営会議で事業計画を説明」の2行が、そのまま国内の事業部長の募集でも使えます。現地の制度の話は短くし、国内でも通じる言葉に置きかえます。
外資系メーカーのアジアの拠点や、地域統括会社の管理職に応募する場合、見られるのは英語での報告と、複数の国をまたいで管理した経験です。
職務経歴書に書きたいこと
記入例の人なら、本社の海外事業部で「ベトナム・タイ・フィリピンの製造子会社3社の事業計画・予算の管理」をしていた行と、米国子会社での5年が使えます。英文の職務経歴書を別に用意するときは、数字と期間をそろえておきます。
海外工場の工場長や、本社の海外事業部の部長から拠点長を目指す人もいます。採用担当が確かめたいのは、工場や本社の仕事の外で、現地の会社全体を預かった場面があるかです。
職務経歴書に書きたいこと
記入例
※記入例とは別の架空例です
【担当】インドネシア工場の工場長(従業員 約600名)。社長の一時帰国時は代行を務め、賃金の改定と労働組合との協議(年2回)を担当
ポイント
工場長の実績だけを並べると、工場の責任者として読まれます。拠点の経営に関わった場面を、1つでも多く書きましょう。
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拠点長の書類でAIに触れるとき、問われるのは自分で使えるかより、拠点でAIをどう使い、どう統制してきたかです。言葉の違う社員と本社のあいだに立つ仕事なので、使いどころは少なくありません。一方で、顧客の図面や社員の個人情報を扱うため、情報を守る仕組みが欠かせません。
総務省の「令和8年版 情報通信白書」によると、生成AIを何らかの業務で使っている日本の企業は86.4%(活用方針の設問で「わからない」と答えた企業を除く)でした。IPA(情報処理推進機構)の「DX動向2026」(2026年4〜6月調査、1,799社)では、AIを導入している企業は従業員1,001人以上で8割近く、101人以下では16.6%で、会社の規模による差が大きくなっています。応募先によって、求められる水準は大きく違います。
拠点で使いやすいのは、社内の通知や手順書の翻訳の下書き、会議の記録の要約、本社への月次報告の文章の下書きなどです。日本語・英語・現地語のあいだで文書を行き来させる手間が大きい拠点ほど、時間の短縮が見込めます。一方、賃金・処分・品質の判定など、人や顧客にかかわる判断は人が行います。職務経歴書には、どの業務に使い、どこを人が確かめるかを決めたことを書きます。
拠点長にとって大切なのは、顧客の図面や社員の個人情報を外部のAIサービスに入れない仕組みです。記入例では「現地法人の利用ルールを作成(2025年)。顧客の図面と個人情報は入力しない運用」と1行で書いています。AIの経験が少なくても、情報の扱いのルールを決めた経験は、拠点長として評価されます。
ルールを作った人は、対象の範囲(部門・人数)、入れてよい情報と入れない情報の区分、本社の情報システム部門とどう決めたか、守られているかの確かめ方を書くと具体的になります。例:「管理部門と技術部の約60名を対象に、入力してよい情報を公表済みの資料と社内の手順書に限定。四半期ごとに利用の記録を確認」。現地の個人情報の法令や、本社のグループ全体のルールとそろえたことも書けます。
月次の経営報告や本社の経営会議の資料づくりでも、AIは使われ始めています。書くときは、資料づくりの時間がどう変わったかと、数字や判断は人が確かめたことを分けます。例:「本社への月次報告のうち、現地語の会議記録の要約にAIを使い、作成の時間を約半分に。数字は管理部長が原資料で確認」。
現地社員がAIを使えるようにする研修や、現地語の手順書づくりに使った経験は、現地化の取り組みとして書くこともできます。
顧客との契約や本社の方針で、拠点でのAIの利用を控えている会社も多くあります。使っていないことを不利と考える必要はありません。その場合は、生産管理のシステムの入れ替えや、報告の形式を整えた経験など、仕組みで業務を変えた経験を書きましょう。求人票にAIやDX(デジタル技術による業務の変革)の推進が書かれている応募先なら、利用ルールの検討に加わった経験を1行添えます。
拠点長の仕事は、拠点の数字を公表していなかったり、着任からの期間が短かったりして、書ける数字が限られることがあります。範囲・判断・期間・人数の4つの切り口で探すと、書ける事実が見つかることが多くあります。
拠点の売上や利益を公表していない
金額は「売上高 約1億米ドル規模」のように概数で書き、改善は率・件数・日数で示します。例:「工程に原因がある顧客クレームを年20件台から1桁に」「月次決算の締めを10営業日から5営業日に」。
着任して間もなく、結果がまだ出ていない
決めたことと、その進み具合を書きます。例:「着任1年目に部長候補5名の育成計画をつくり、2名を課長から部長代理に登用」。結果を作らず、時点を添えます。
在任中に現地の景気や需要が悪くなった
外部の要因と、行ったことを分けて書きます。例:「主力の顧客の減産で生産量が前年比25%減。配置転換と残業の見直しで、人員を減らさずに乗り切った」。悪い年も、判断の中身を書けば評価されます。
販売会社・駐在員事務所で、拠点が小さい
拠点の人数が少なくても、担当した国・顧客・代理店の数と、売上の伸びで書けます。例:「従業員12名の販売会社の社長として、タイ・マレーシアの代理店6社を管理し、担当地域の売上を3年で約1.4倍に」。
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記入見本を横に置くと、書き進めやすくなります
見本と見比べながら空欄を埋めていけば、ここまでの書き方をそのまま当てはめられます。
書き終えたら、提出前に次の7つを確認しましょう。下の図は、記事で解説したポイントを1枚にまとめたものです。

最後に、職務要約・職務経歴・現地法人の経営での実績・自己PRで同じ数字(現地調達率、部長職の人数、在任の年数など)を読み合わせ、食い違いがないかを確かめましょう。

A4で2〜3枚が目安です。いまの拠点を厚く書き、若いころの営業などの経験は要点を1〜2行にまとめます。現地化や労務の取り組みは「現地法人の経営での実績」の欄にまとめると、枚数を増やさずに書けます。
記入例のように、現地法人と親会社を別の欄に分けます。現地法人の欄には「雇用形態:親会社からの在籍出向」と書き、親会社の欄には入社からの期間と「〇〇年〇月から在籍出向」と添えます。どちらに雇われていたかがはっきりします。
それだけで不利になるとは限りません。多くの拠点では、通訳や現地の管理職を介して経営を進めています。現地語の水準は正直に書き、英語で報告・交渉してきた経験や、通訳を介して会議を運営した経験を添えましょう。
応募できます。ジェトロの調査では、海外展開を担う人材の人数が足りない企業は85.2%でした(データの章)。海外工場の工場長や本社の海外事業部の部長として、人事・労務・本社への報告など、拠点の経営に関わった場面を書きましょう。
それだけで不利になるとは限りません。報告の形式を整えた経験や、生産管理のシステムの入れ替えなど、仕組みで業務を変えた経験を書きましょう。求人票にAIやDXの推進があれば、利用ルールの検討に関わった経験を1行添えます。
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参考資料