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書き方ガイド
情報システム部長の職務経歴書でよくあるのが、「SEと情報システム部門で20年以上。基幹システムの刷新、セキュリティ対策、DX推進など幅広く担当し、全社のIT化に貢献しました」と書いて終わる書き方です。経験の長さは読み取れても、どの大きさの会社で、何を決め、数字がどう動いたのかが見えません。経営者や取締役会が知りたいのは、経営の中でどの立場でITを預かり、IT予算の使い道をどう変え、事業と守りの両面でどんな結果を出したかです。
情報システム部長は、ひと言でいえば、会社のIT(業務のシステム・端末・ネットワーク・データ)の使い道と守りに責任を持つ部門長です。大きな会社では、この役割をCIO(最高情報責任者)と呼び、役員が担うこともあります。自社のサービスそのものを開発する技術の責任者(CTO)とは違い、社内の業務と経営を支えるITが中心です。
この記事の記入例は、東証プライム上場の小売チェーン(連結売上高 約2,900億円、従業員 約6,000名)で、情報システム部長を約6年務めている人を想定しています。情報システム部長の役割の重心は、会社の規模によって大きく変わります。規模ごとの違いは応募先別の章で補足し、いま部長・CIOとして次の会社を考えている人と、課長・次長から部長を目指す人に向けて、項目ごとの書き方と守秘義務を守る書き方を解説します。
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情報システム部長(CIO)の職務経歴書、記入見本つきのテンプレートがあります
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まずは完成イメージです。独立系のSIer(システムの開発を請け負う会社)で8年働いたあと、2010年にホームセンターのチェーン(約180店舗)の情報システム部へ移り、2020年10月から部長を務めている人を想定しています。役職者の職務経歴書なので、直近の役職から書く逆編年体にし、職務経歴の表のあとに「経営とITでの実績」の欄を設けました。画像をタップすると拡大できます。

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ツールで聞かれる質問や記入見本は、情報システム部長の職務経歴書をAIで作成するページで先に確かめられます。
いまの情報システム部長・CIOに何が求められているかを、業界団体の調査と、経済産業省・警察庁・金融庁の資料で短く見ていきます。
IT部門の責任者は、システムを安定して動かす役割に加えて、IT予算を事業の成長に回し、セキュリティと事業継続を経営の言葉で説明する役割を担うようになっています。
日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の「企業IT動向調査2026」(2025年9〜10月調査、東証上場企業とそれに準じる企業957社が回答)では、DX(デジタル技術を使った業務や事業の変革)の目的のうち、「既存事業のコスト削減」は前年度の調査の42.1%から36.1%に下がり、新事業への進出・サービス価値の向上・収益力の向上など、事業の成長に向けた選択肢の合計は40.4%から50.1%に上がりました(JUASが複数の選択肢を合計した値)。

出典:一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)「企業IT動向調査2026(2025年度調査)」速報
同じ調査では、IT予算の増減を示す指数(DI)が2025年度の計画で43.3ポイントと、計画値として過去10年で最も高くなりました。専任のCIOがいる企業ほど、IT戦略と経営戦略の結びつきが強いことも示されています。職務経歴書では、記入例の「運用・保守費の割合を71%から56%に」のように、予算の中身をどう変えたかを書きます。
経済産業省が2025年5月に公表した「レガシーシステムモダン化委員会総括レポート」では、約4,000社への調査(799社が回答)をもとに、ユーザー企業の61%がレガシーシステム(古くなり、保守や改良が難しくなったシステム)を持っているとしています。レポートは、CxO(CIOなどの役員)を置く企業ほどシステムの見える化や刷新が順調に進む傾向があるとし、CxOや情報システム部門の責任者には、投資を判断し、責任を持って進められる人材が欠かせないとしています。
刷新の経験は、「担当した」より、構想・ベンダー選定・経営への説明・稼働までのどこを自分が決めたかで評価が分かれます。記入例では、次長のときに構想と選定、部長として稼働までの指揮と取締役会への説明、と役職ごとに分けました。
警察庁の「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(2026年3月)によると、2025年のランサムウェア(データを暗号化して身代金を求める攻撃)の被害の報告は226件でした。1か月未満で復旧した組織は5割強にとどまり、復旧に総額1,000万円以上かかった組織は5割を超えています。被害を受けた企業・団体のうち、BCP(災害や事故のときに事業を続けるための計画)を作っていたのは約18%でした。
2026年7月に確定したコーポレートガバナンス・コード(2026年改訂版)でも、原則4-4の解釈指針では、サイバーセキュリティのリスクや技術などの情報が流出するリスクへの対応も、取締役会がリスク管理の体制を整えるときの考慮事項に含まれ得るとされています。記入例の「復旧訓練を年2回」「目標復旧時間を24時間以内」のように、備えを頻度と目標で書くと、取締役会への報告の中身まで想像できます。
デロイトの「2026 Global Technology Leadership Study」(2025年12月〜2026年2月、世界の技術部門の責任者662人に調査。CIOのほかCTOなども含み、この設問の回答は660人)では、今後2年でCIOの成功を決める指標として、「AIの導入と価値の実現」が46%、「サイバーへの備えとリスクの低減」が30%で上位でした。日本でも、安定稼働だけを書くより、事業の成果と守りの両方を数字で書く方が、経営の目線に合います。
次は、書類を読む人がそれぞれ何を見ているかを整理します。

情報システム部長の書類は、人事の担当者だけでなく、社長や経営会議のメンバー、取締役会、ファンドなどの株主も読みます。下の図は、読み手ごとに見ている点をまとめたものです。

社長が情報システム部長に求めるのは、「システムの都合」ではなく「事業にとっての効果」で投資を説明し、優先順位を決められることです。記入例の「経営会議の常任メンバー。IT投資委員会の事務局長として案件を審議(年 約25件)し、四半期ごとに経営会議へ報告」は、その役割を件数と頻度で示した書き方です。
取締役会は、システムの障害や情報の流出が経営に与える影響を気にしています。セキュリティの体制、復旧の目標、訓練の頻度を決め、報告してきた経験は、部門長としての信頼につながります。
ファンドが株主の会社では、IT予算が利益や現金にどう効いたかを株主が直接問うこともあります。「刷新しました」で止めず、予算の配分と業務の数字がどう変わったかを対にして書くと、入社後も同じことができるかを判断する材料になります。
3つの目線をまとめると、書類で見られるのは次の3点です。
ここからは項目ごとに、NG例とOK例を並べて解説します。OK例は記入例からの引用です。
職務要約には、経験と年数、いまの会社の規模(上場区分・連結売上高)、役職と担う範囲、代表的な取り組みと、比べる年度つきの数字を入れます。最初の数行で「どの大きさの会社の、どこまでのITを預かってきた人か」をつかめるようにします。
× NG例
SEと情報システム部門で20年以上の経験があります。情報システム部長として、基幹システムの刷新やセキュリティ対策、DX推進など幅広い業務を担当し、全社のIT化に貢献してきました。
ここが惜しい
○ OK例
独立系SIerでシステム開発を8年経験し、2010年4月に株式会社サンプルホームセンター(東証プライム上場、連結売上高2,940億円)の情報システム部に移りました。2020年10月から情報システム部長として、IT戦略・予算・セキュリティを担っています。基幹システムをクラウド上のパッケージに刷新し、IT予算に占める運用・保守費の割合を71%から56%に下げ(2020→2025年度)、店舗の自動発注などの社内DXに予算を回しました。
ここが評価される
数字は、部長に就いた年度(記入例では2020年度)と直近の年度を比べると、在任中の変化として読まれます。大企業の部長なら、グループのうちどこまでを担ったか(本社だけか、子会社のITも見ていたか)を、中小企業のIT責任者なら総務や経理と兼ねていた範囲を、ひとこと添えます。
役職者の職務経歴は、直近の役職から書く逆編年体が読みやすくなります。読み手が最も知りたいのは、いまどの範囲を預かっているかだからです。下の画像の3つのポイントを押さえると、同じ経験でも読まれ方が大きく変わります。

× NG例
情報システム部長として、部門を統括。基幹システムの刷新プロジェクト、IT予算の管理、ベンダーとの調整、セキュリティ対策などを推進しました。
ここが惜しい
○ OK例
【担当】IT戦略・IT予算・基幹/店舗システム・情報セキュリティの責任者
経営会議の常任メンバー。IT投資委員会の事務局長として案件を審議(年 約25件)し、四半期ごとに経営会議へ報告
【基幹システムの刷新】基幹システム(商品・発注・会計)を刷新(2021〜2025年)
約20年使った自社開発のシステムから、クラウド上のパッケージへ移行。構築は国内大手SIer、パッケージは流通業向けの海外製品(社名は契約上非公表)。取締役会で計9回説明。会計は2023年3月、商品・発注は2025年5月に予定どおり稼働
ここが評価される
記入例の【IT予算とベンダー管理】の行は、「委託先を11社から6社に集約し、契約に稼働率・復旧時間の水準を明記」と、集約した数と、契約で変えたことの2点です。部員の人数に加えて、常駐の委託先の人数(記入例では約120名)も書くと、実際に動かしていた体制の大きさが見えます。SE時代の経験は、顧客の業種・工程・チームの人数を2行ほどにまとめます。
職務経歴の表は役職ごとに書くため、数年にまたがる取り組みが細切れになりがちです。そこで、表のあとに「■経営とITでの実績」の欄を設け、投資の判断・社内DX・BCP・IT人材の育成を、1つずつまとめます。
× NG例
DX推進の旗振り役として、業務部門と協力しながら全社のデジタル化を進めました。BCP対策やIT人材の育成にも力を入れました。
ここが惜しい
○ OK例
【投資の判断】IT投資委員会(2021年設置)で、案件ごとの効果を稼働1年後に確かめる仕組みに。効果が見込めない3件を中止・縮小(2022〜2024年度)。
【社内DX】商品部と、日用品 約2万品目で需要予測の仕組みを発注システムと連携し、自動発注を導入(2023〜2024年に全店)。1店舗の発注作業は1日 約3.0→約1.6時間、欠品率は4.8→3.1%(2022→2025年度)。
ここが評価される
やめた判断まで書くと、予算をどう扱うかの基準まで読み手に伝えられます。記入例では、BCPを「刷新した基幹システムを東西2地域のクラウドで運用」「目標復旧時間を24時間以内」、IT人材を「22名から41名に(2020→2025年度末)」と、同じく数字と時期を添えました。
活かせる経験は、職務経歴と対応させて3つにしぼります。技術は製品名を並べるより、責任を持ってきた仕組みの種類と使い方で書きます。
× NG例
IT全般の知識、マネジメント力、プロジェクト管理、ベンダーコントロール
ここが惜しい
○ OK例
IT投資の審議の仕組みづくりと、経営会議・取締役会への説明
基幹システムの刷新の構想・ベンダー選定から稼働までの指揮
セキュリティ・BCPの体制づくりと、IT人材の採用・育成
ここが評価される
自己PRは「強み → 就任時の課題 → 決めたこと → 結果」の順に書きます。情報システム部長の場合は、予算と事業の判断を1つ、守りや組織の話を1つにすると、部門長としての幅を示せます。
× NG例
経営とITの橋渡し役として、全社のDXを支えてきました。どのような環境でも、ITの力で会社の成長に貢献できる自信があります。
ここが惜しい
○ OK例
IT予算の中身を、既存システムの維持から事業の成長へ移す力
部長に就いた2020年度は、IT予算の71%が既存システムの運用・保守費でした。刷新と委託先の集約で2025年度は56%に下げ、自動発注などに予算を回しました。
ここが評価される

情報システム部長は、システムの構成、ベンダーとの契約、セキュリティの弱点、顧客の個人情報など、社外に出せない情報を最も多く知る立場の1つです。職務経歴書は、応募先の多くの人が読みます。書く範囲の線の引き方は、そのまま情報管理の力として読まれます。下の図は、書くもの・伏せるもの・書かないものを分けたものです。

勤め先の社名と、有価証券報告書やプレスリリースで公表された数字は、そのまま書けます。会社やベンダーが刷新を公表している場合や、導入事例として記事になっている場合は、システムの名前や稼働の時期も書いてかまいません。伏せたほうがよいのは、公表されていないベンダー・製品、契約の金額、システムの構成です。次の表を目安にしてください。
| 書きたいこと | 書き方の例 | ポイント |
|---|---|---|
| ベンダー・製品(非公表) | 構築は国内大手SIer、パッケージは流通業向けの海外製品 | 種類と規模で。公表済みの導入事例なら社名を書いてよい |
| IT予算・契約の金額 | IT予算(売上高の約1.0%)、運用・保守費の割合 71%→56% | 金額より割合・件数で。単価は書かない |
| セキュリティの対策 | 端末 約7,500台に不審な動きを検知する仕組みを導入 | 対象と頻度で。製品名・設定・構成は書かない |
| 顧客・取引先 | 大手住宅設備メーカー(売上高 約5,000億円規模) | 業種と規模で。業界の会社が少ないときは業種を広く |
| 会社の規模 | 東証プライム上場、連結売上高2,940億円、連結 約6,000名 | 上場区分・売上高・従業員数の3つで |
記入例の会社は、IT投資の額を統合報告書で公表している前提です。公表していない会社では、売上高に対する比率も書かず、配分の割合(運用・保守費の比率など)だけにします。記入例でも、SE時代の顧客は「大手住宅設備メーカー(売上高 約5,000億円規模)」と書き、社名は出していません。
次の情報は、職務経歴書にも面接にも出しません。
M&Aのシステム統合の準備では、IT部門が早い段階で未公表の事実を知ることがあります。金融庁の「インサイダー取引規制に関するQ&A」は、上場会社の役職員などの会社関係者(会社関係者でなくなってから1年以内の人を含む)が、職務に関して知った重要事実が公表される前に株券などを売買することを禁じています。他人に利益を得させる目的で、公表前の重要事実を伝えたり売買を勧めたりすることも禁じられています。書類に書かないことはもちろん、面接でも話しません。退職後も、就業規則や秘密保持の誓約書による守秘義務は続きます。
× NG例
2025年に〇〇社製のファイアウォールの弱点を突かれ、一部の店舗が2日止まりました(未公表)。現在は〇〇社と年 約8億円の保守契約を結んでいます。
ここが惜しい
○ OK例
【情報セキュリティ】2021年にCSIRT(セキュリティ事故に対応する社内チーム)を設置。端末 約7,500台に不審な動きを検知する仕組みを導入し、ランサムウェアを想定した復旧訓練を年2回実施
ここが評価される
面接で刷新の総額やベンダーの名前を聞かれたときは「公表済みの範囲でお話しします」と前置きし、割合・期間・自分が担った範囲で答えます。答えられないことは、理由を添えて断ってかまいません。
記入例
刷新の総額とベンダーの名前は、契約で公表していないため控えます。予算の面では、IT予算に占める運用・保守費の割合を71%から56%に下げました。私は構想とベンダー選定から担当し、部長として稼働までを指揮し、取締役会には計9回、計画と進み具合を説明しました。
ポイント
情報システム部長・CIOの応募先は、会社の規模や株主によって求められることが違います。下の図は、応募先ごとに職務経歴書で前に出すことをまとめたものです。

同じ情報システム部長でも、会社の規模によって役割の重心は大きく違います。大企業では役員のCIOの下に複数の部長がいることもあれば、中小企業では総務部長がITの責任者を兼ねることもあります。すべての場合を説明することはできませんが、目安を次の表にまとめました(一般的な傾向で、会社によって違います)。
| 会社の規模 | 役割の重心 | 職務経歴書で前に出すこと |
|---|---|---|
| 大企業・グループ(売上高 数千億円以上、IT子会社あり) | グループ全体のIT戦略と統制、IT子会社・大手ベンダーの管理が中心になることが多い | 担った範囲(本社・子会社・海外)、統制の仕組み、取締役会への報告 |
| 上場の中堅・大手の事業会社(記入例) | IT予算と投資の判断に加え、刷新やセキュリティの実務にも目を配ることが多い | 刷新の指揮、予算の配分の変化、業務部門と進めたDX |
| 中堅・中小・オーナー企業 | 少ない人数でITの全体を見て、経営者に直接説明することが多い | 自分で回した範囲、外部委託の使い方、経営者への提案 |
| IPO(新規上場)準備・成長企業 | 上場に耐えるIT全般統制(システムの管理に関する内部統制)と、急な拡大に合わせた仕組みづくりが中心になることが多い | 整えた規程・統制、人数の増加に合わせた体制 |
| ファンドの投資先 | 決められた期間でのシステムの統合・切り離しと、費用の見直しが中心になることが多い | 期間と費用の管理、統合・切り離しの実績 |
応募先の規模が今の会社と違うときは、右の列を見て書く順番と厚みを変えます。大企業から中堅企業へ移る人は、委託先に任せていた実務を自分で判断できることを、1行でも書いておきます。
同じ規模の事業会社が見たいのは、刷新を最後まで指揮し、IT予算の使い道を変えてきたかです。業種が違っても、予算の配分・刷新・業務部門との協業の3つが書けていれば、経験を移せると判断されやすくなります。
職務経歴書に書きたいこと
記入例
【IT予算とベンダー管理】IT予算(売上高の約1.0%)の配分を見直し、運用・保守費の割合を71%から56%に(2020→2025年度)。委託先を11社から6社に集約し、契約に稼働率・復旧時間の水準を明記
ポイント
業種が違う会社に応募するときは、記入例の「店舗の自動発注」のような業種の言葉に、「需要予測による発注の自動化」のように一般の言葉を添えておくと、読み手が自社に置きかえやすくなります。
大企業では、グループ会社やIT子会社、海外拠点のITまで見る役割が求められることがあります。見られるのは、自分が直接見ていない組織に対して、方針と統制を効かせてきた経験です。
職務経歴書に書きたいこと
記入例
※記入例とは別の架空例です
【担当】国内外のグループ会社 14社のITの基準を統一(2023〜2025年)。セキュリティの点検を年1回、全社で実施し、結果を取締役会に報告
ポイント
今の会社が単体中心の人は、子会社や委託先に方針を守ってもらった経験を探して書くと、グループの統制に近い経験として読まれます。
自分の経歴に合わせた下書きを、AIで作れます
中堅・中小企業では、IT部門が数名ということも珍しくありません。経営者が見たいのは、少ない人数でITの全体を回し、経営者に分かる言葉で提案できるかです。
職務経歴書に書きたいこと
記入例の人なら、次長のときの「提案依頼書(RFP)で5社の提案を比べ、推薦案を経営会議に提出(2020年3月)」が、自分で比べて提案した経験としてそのまま使えます。大企業の出身者は、部下に任せていた作業を自分で回せることを書き添えます。
投資ファンドが株主の会社では、買収後のPMI(買収後の統合)や、大企業から切り離された事業のシステムを独立させる仕事が多くなります。見られるのは、決められた期間と費用の中で、システムを統合・切り離した経験です。
職務経歴書に書きたいこと
記入例
※記入例とは別の架空例です
【PMI】買収した同業1社の基幹システムを当社の仕組みに統合。統合の計画から稼働までを10か月で指揮し、店舗の営業を止めずに切り替え(2024年)
ポイント
公表済みの買収なら相手先の社名を書いてかまいません。非公表の案件は業種と規模で書き、社内だけで共有された費用の金額は割合や期間で示します。
部長の募集で採用担当が知りたいのは、運用や開発の管理の外で、予算と投資の判断に加わった場面があるかです。中堅・中小企業の募集では、刷新の実務を自分で進めた経験が、そのまま評価されることも多くあります。
職務経歴書に書きたいこと
記入例
【担当】基幹システムの刷新の構想とベンダー選定。提案依頼書(RFP)で5社の提案を比べ、推薦案を経営会議に提出(2020年3月)
ポイント
システムの安定稼働や障害の減少だけを並べると、課長の仕事として読まれやすくなります。予算と投資の判断に関わった経験を、1つでも多く書きましょう。
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情報システム部長の書類でAIに触れるとき、問われるのは自分で使えるかより、会社としてAIをどこに使い、どう統制し、どう広げてきたかです。総務省の「令和8年版 情報通信白書」によると、生成AIを何らかの業務で使っている日本の企業は86.4%(活用方針の設問で「わからない」と答えた企業を除く)でした。
IPA(情報処理推進機構)の「DX動向2026」(2026年4〜6月調査、1,799社が回答)で、AIを導入・試験利用・検討している企業に、AIの導入や利活用を主導している人を尋ねると、「IT部門の長」が46.0%で最も多く、「CAIO(最高AI責任者)」は2.9%にとどまりました。

出典:IPA(情報処理推進機構)「DX動向2026」図表3-23 AI導入・利活用のリーダーシップ体制
JUASの調査でも、生成AIの活用を進めるために、企画・基盤やルールの整備・研修などに取り組んでいるIT部門は6割弱でした。AIの導入は、いまIT部門の責任者が担うことの多い仕事です。
職務経歴書には、どの業務から始め、効果を何で測ったかを書きます。問い合わせへの回答の下書き、社内規程の検索、会議の記録の要約、プログラムの作成の補助などが、始めやすい業務です。効果は、作業の時間や件数で測っていれば書きます。測っていなければ、利用者数や利用部門の数で書き、数字を作らないことが大切です。始める業務を選んだ理由(件数が多い、間違えても社外に影響が出にくいなど)を添えると、判断の基準まで読み手に見えます。
情報システム部長にとって最も大切なのは、顧客の個人情報や未公表の情報を外部のAIサービスに入れない仕組みです。個人情報保護委員会も2023年6月に、生成AIサービスの利用に関する注意喚起を公表しています。記入例では「社内専用の環境を全社に導入し、利用ルールを作成(2024年)。顧客情報は入力しない」と1行にまとめました。
ルールを作った人は、対象の範囲、入れてよい情報と入れない情報の区分、法務・人事とどう決めたか、守られているかの点検の方法を書くと具体的になります。例:「全社員を対象に、入力してよい情報を公表済みの資料と社内の手順書に限定。利用の記録を四半期ごとに確認」。
導入しても使われなければ効果は出ません。研修の回数や受講者数、部門ごとの相談の窓口、使い方の事例を共有する仕組みなど、社員が日常的に使うようになるまでに行ったことを書きます。例:「部門ごとに推進役を1名決め、月1回の勉強会で使い方の事例を共有。利用者は導入半年で全社員の約4割」。数字は、実際に記録しているものだけにします。費用の面では、利用料を部門ごとに配分したか、全社の予算で持ったかも、IT予算を預かる立場の論点として書けます。
小売・金融など個人情報を多く扱う業種では、AIの利用に慎重な会社も多くあります。利用を控えてきたこと自体は、減点の理由にはなりにくいものです。その場合は、利用のルールの検討や、試験的な導入の範囲を決めた経験を書きましょう。求人票にAIやDXの推進が書かれている応募先なら、データの整備やセキュリティの基準づくりなど、AIを使う前提を整えた経験を1行添えます。
IT部門の仕事は、守秘の範囲や会社の方針によって、書ける数字が限られることがあります。割合・件数・時期・自分が決めた仕組みに置きかえると、書ける事実が見つかることが多くあります。
非上場で、会社の数字やIT予算を公表していない
金額は書かず、割合・件数・日数で示します。例:「運用・保守費の割合を約15ポイント下げた」「委託先を11社から6社に集約」「月次の障害の件数を半分に」。会社の規模は「売上高 約300億円規模」のように幅で書きます。
刷新の途中で、結果がまだ出ていない
決めたことと、その時点の進み具合を書きます。例:「刷新の構想とベンダー選定を終え、要件定義と設計を進めている(2026年11月時点)」。稼働の予定時期は、会社が公表している場合だけ書きます。
在任中に大きな障害があった
公表済みの障害なら、事実と、行った対応・再発を防ぐために決めたことを書きます。例:「障害の後、重大な障害は30分以内に役員へ報告するルールと、四半期ごとの復旧訓練を導入」。公表していない障害は書かず、決めた仕組みだけを書きます。
予算の権限が上の役員やIT子会社にあった
自分が案を作った範囲と、決まったことを分けて書きます。例:「IT予算の案を作成し、管理本部長の承認を経て経営会議で決定。運用・保守費の見直しの案のうち、3件が採用」。
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記入見本を横に置くと、書き進めやすくなります
見本と見比べながら空欄を埋めていけば、ここまでの書き方をそのまま当てはめられます。
書き終えたら、提出前に次の7つを確認しましょう。下の図は、記事で解説したポイントを1枚にまとめたものです。

最後に、職務要約・職務経歴・経営とITでの実績・自己PRで同じ数字(運用・保守費の割合、在任の年数、エンジニアの人数など)を読み合わせ、食い違いがないかを確かめましょう。

A4で2〜3枚が目安です。直近の役職を厚く書き、SE時代の経験は要点を2行ほどにまとめます。複数年にまたがる取り組みは「経営とITでの実績」の欄にまとめると、枚数を増やさずに書けます。
伏せてもかまいません。上場区分・業種・規模で書き、選考が進んだ段階で社名を伝えます。店舗数や売上高をそのまま書くと、社名が特定されやすくなる点には注意します。
応募できます。日本では、情報システム部長がCIOの役割を担っている会社も多くあります。報告先、経営会議での役割、IT予算と投資の判断に加わった経験を書けば、肩書きより中身で判断されます。
必須とする募集ばかりではありません。資格より、刷新の指揮や予算の判断の経験が重く見られることが多くあります。持っている資格は、記入例のように正式な名前と取得年月で書きます。記入例のソフトウェア開発技術者試験は、2009年に応用情報技術者試験に移行した旧試験です。旧試験は、合格した当時の名前で書きます。なお、IPAは2026年3月に、応用情報技術者試験と高度試験を2027年度から新しい試験に再編する案を公表しています。
それだけで不利になるとは限りません。書き方は、AIの章の「AIの利用を控えてきた会社の人は」を参考にしてください。
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参考資料