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DX推進・生成AI活用の職務経歴書の書き方|採用担当に伝わる記入例と無料テンプレート

DX推進・生成AI活用の職務経歴書の書き方|採用担当に伝わる記入例と無料テンプレート

DX推進の職務経歴書でよくあるのが、「全社のDXを推進」「生成AIの活用を推進し、業務効率化に貢献」と書いて終わる書き方です。これでは、どの立場で、何を決めて、社内の何が変わったのかがわかりません。採用担当が知りたいのは、どんな会社で何の範囲を任され、導入したツールを社員が日常的に使うようになるまで進め、効果を測って次の判断につなげたかです。

DX推進・生成AI活用は、ひと言でいうと、デジタルの道具を使って会社の仕事の進め方を変え、それを社内に広げる仕事です。DX(デジタル技術で仕事や事業のやり方を変えること)という言葉は、いまでは広く使われています。ただ、DX推進の担当に任される範囲は、会社によって大きく違います。だから職務経歴書では、仕事の中身を具体的に書くことが大切です。

この記事は、営業・企画・管理部門などの事業部門からDX推進の担当になり、業務改善や生成AIの導入を進めてきた人に向けたものです。兼務で取り組んできた人にも使えます。物流会社の営業企画部で8年半働いたあと、DX推進室で約5年、業務改善と生成AIの全社導入を進めてきた人の記入例をもとに、項目ごとの書き方と評価される理由を解説します。応募先別の書き分け方も紹介します。

無料テンプレート

DX推進・生成AI活用の職務経歴書、記入見本つきのテンプレートがあります

この記事の記入例と同じ形式で、Word・Excel・PDFの3形式。空欄のテンプレートと記入見本がセットになっています。

DX推進・生成AI活用の職務経歴書の記入例

まずは完成イメージです。従業員5,400名の物流会社で約13年半働いてきた人を想定しています。営業企画部で営業担当 約300名を支え、ノーコードツール(プログラムを書かずにアプリを作れる道具)で見積りの手間を減らしたあと、社長直轄のDX推進室に移りました。いまは課長代理として、生成AIの全社導入と、RPA(パソコンの定型作業を自動で行うソフト)などでの業務改善を担っています。画像をタップすると拡大できます。

DX推進・生成AI活用の職務経歴書の記入例(物流会社で営業企画8年半、DX推進室で約5年。生成AIの全社導入と業務改善を担当)
DX推進・生成AI活用の職務経歴書の記入例(A4・2枚)

この記入例と同じ形式のテンプレートを無料で用意しています。Word・Excel・PDFの3形式で、空欄テンプレートと記入見本の2点セットです。

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ツールで聞かれる質問や記入見本は、DX推進・生成AI活用の職務経歴書をAIで作成するページで先に確かめられます。

データで読む:生成AIは「入れる」段階から「業務で使い続ける」段階へ

書き方に入る前に、公的な調査を見ておきます。ここでは、IPA(情報処理推進機構)が企業1,799社に聞いた「DX動向2026」を中心に読みます。

資料を重ねると見えてくることは1つです。生成AIを入れる会社は増えましたが、業務の流れに組み込み、効果を数字で確かめるところまで進んだ会社はまだ少数です。だから職務経歴書では、導入したことより、社内に広げた進め方と、測った効果を書きます。

生成AIは「個人の利用」が中心。業務の流れに組み込んだ会社は1〜2割

DX動向2026では、生成AIを「導入している」企業が44.0%でした。1年前の調査の22.6%から、ほぼ倍になっています。

ただし、使われ方を見ると様子が違います。「個人で業務利用している」は63.3%でした。一方で、「部署の業務プロセスに組み込まれている」は11.9%、「全社的なサービスに組み込まれている」は18.6%にとどまります。

生成AIの組織での利用状況。個人で業務利用している63.3%、個人や部署で試験利用している44.8%、全社的なサービスに組み込まれている18.6%、部署の業務プロセスに組み込まれている11.9%
言いたいこと:生成AIは個人の利用が中心で、業務の流れへの組み込みはこれから(IPA「DX動向2026」、2026年11月閲覧)

出典:IPA(情報処理推進機構)「DX動向2026」 図表3-6 生成AIの組織での利用状況(AIを導入・試験利用・導入検討中の企業が回答)

DX推進の担当の仕事は、一人ひとりが自己流で使う段階から、部署の仕事の手順に組み込む段階へ進めることです。たとえば、議事録の下書きをAIで作り、担当者が確かめてから共有する、という手順を部署で決めることがこれに当たります。

職務経歴書では、個人の利用から、部署・全社の使い方にどう広げたかを書きましょう。記入例の「部門ごとの活用例を約120件集め、社内ポータルで公開」や、「月1回以上使う社員の割合を22%から61%に」は、その広げ方と結果を示した書き方です。

効果は「効率化」が9割。売上・利益まで示せた会社は4%弱

同じ調査で効果の中身を聞くと、「業務が効率化したり迅速化した」が91.6%でした。一方で、「売上や利益が向上した」は3.9%にとどまります。

AI導入による具体的な効果。業務が効率化したり迅速化した91.6%、企画提案等の品質や速さが向上した48.9%、残業時間の削減につながった29.2%、顧客満足度が向上した4.5%、売上や利益が向上した3.9%
言いたいこと:AIの効果は効率化が中心で、売上・利益まで届いた企業は少ない(IPA「DX動向2026」、2026年11月閲覧)

出典:IPA(情報処理推進機構)「DX動向2026」 図表3-14 AI導入による具体的効果(一定以上の効果があった企業が回答)

編集部の読みでは、多くの会社で「時間が減った」までは言えても、その時間で何が変わったかまでは示せていません。職務経歴書では、削減した時間を測り方と一緒に書き、その結果で何が決まったかまで書くと、ほかの応募者と差がつきます。記入例の「結果は経営会議に報告し、2026年度に利用の範囲を広げる判断の材料になりました」は、その一歩先まで書いた例です。

ルールを決めた会社は3割、推進する人は8割超の会社で不足

DX動向2026では、AIを使う会社の課題も聞いています。上位は「専門人材が不足している」50.1%、「生成AIの効果やリスクに関する理解が不足している」45.8%、「適切な利用を管理するためのルールや基準の作成が難しい」39.7%でした。

ルールの整備では、「社内ガイドラインやルールは全社的なものを定めている」が32.5%でした。「AIポリシー(AIを使う方針)もガイドラインも定めていない」は16.7%です。また、DXを推進する人材の「量」が不足していると答えた企業は85.5%にのぼります。

利用ルールを作り、社員が安心して使える環境を整えられる人は、多くの会社でまだ足りていません。記入例の「情報システム部・法務部と利用ガイドラインを策定」のように、誰と、何のルールを決めたかを書けば、応募先の課題に直接こたえる経験になります。

生成AIは、導入した会社が、使い方を決めて効果を確かめる段階に入っています。次は、海外と日本の違いを見ておきます。

DX推進・生成AI活用の職務経歴書テンプレートを無料ダウンロード(Word・Excel・PDF)

海外と日本で違う、DX推進の「成果の測り方」と「推進役の置き方」

海外(主に米国)と日本では、DXの成果を数字で測る会社の割合と、推進役の置き方が大きく違います。この違いを知っておくと、日本の職務経歴書で何を書けば強みになるかがはっきりします。

海外と日本のDX推進の違い:米国は政府機関にもAIの推進役を置き、成果の指標を決める会社が8割超。日本はIT部門や現場の長が兼ねることが多く、社内の人を育てて推進役にする。だから立場と権限、決めた指標と測り方、事業部門の経験を書く

IPAが日本・米国・ドイツの企業を比べた「DX動向2025」では、DXの成果を把握する指標を設定している企業は、米国89.8%、ドイツ82.7%でした。日本は27.4%です。

DXの成果を把握する指標を設定している企業の割合。米国89.8%、ドイツ82.7%、日本27.4%
言いたいこと:成果の指標を決めている企業は、米独の8割超に対し、日本は3割弱(IPA「DX動向2025」、2026年11月閲覧)

出典:IPA(情報処理推進機構)「DX動向2025」 図表1-25 成果指標の設定状況(国別。日本1,535社・米国509社・ドイツ537社が回答した調査)

推進役の置き方も違います。米国では政府機関にもCAIO(最高AI責任者:AIの活用を率いる役職)が置かれ、ホワイトハウスの説明資料(2025年4月)は、CAIOを「変革を進める人(change agents)」と位置づけています。

日本では、DX動向2026でAIの導入を率いる立場を聞くと、「IT部門の長」46.0%、「経営層」32.1%、「導入や利活用する現場の長」27.5%で、CAIOは2.9%でした。また、DX動向2025では、日本は社内の人を育てたり、他部署からの異動者を活かしたりして推進する人を確保する割合が、米国・ドイツより高くなっています。

呼び方も定まっていません。経済産業省とIPAの「デジタルスキル標準」(2026年4月にver.2.0)は、推進する人の役割を「ビジネスアーキテクト」「ビジネスアナリスト」などと呼んでいます。求人の名前は会社ごとに違うため、職務経歴書では肩書きより仕事の中身で示します。

日本の職務経歴書では「立場」「指標」「前の部署の経験」を書く

この違いから、日本の職務経歴書で前に出したいことは次の3つです。

  • 立場と権限:推進室がどこに属し(社長直轄など)、自分がどこまで決められたか。兼務か専任か。推進役の置かれ方が会社ごとに違うので、ここがないと任された範囲が読めません。
  • 自分で決めた指標と測り方:指標を決めていない会社が多いため、「利用率をこう数えた」「作業時間をこう記録した」と書けるだけで強みになります。
  • 事業部門での経験:社内の人を推進役にすることが多い日本では、現場の業務を知っていることが評価されます。前の部署で業務を変えた例を1つ入れましょう。

「指標を決めて測り、その結果で次に何をするかを決めた」経験を、自社の体制の中でどう進めたかとして書くと、採用担当の評価につながります。

DX推進の採用担当が、書類で確かめる「立場」「進め方」「効果」

ここまでのデータと、採用の現場でよく見られる傾向を踏まえると、DX推進の採用担当は、書類から次の3つを確認しています。

  1. どんな会社で、どの立場から、何の範囲を推進してきたか業種・従業員数・拠点数、DX推進に移る前の事業部門での仕事、推進室の体制と自分の担当範囲(業務改善・生成AIの導入など)。任される範囲は会社によって大きく違うため、採用担当はまず、自社で任せたい範囲と重なるかを確かめます。
  2. ルールと研修で、導入したツールを社員が日常的に使うようになったかツールの比較と試験導入、利用ルールの策定、研修の人数、利用率の前後。生成AIは「入れたのに使われない」ことが起きやすいため、導入後の進め方と数字がそろっていれば、全社の導入を任せられる人だと判断されます。
  3. 効果を測り、経営や現場の次の判断につなげてきたか削減した時間や件数を、どの業務で、どう測ったか。その結果を誰に報告し、何が決まったか。測り方まで書いてあれば数字の根拠を確かめられ、投資の判断を支えられる人として評価されます。

3つとも、答えになるのは「新しい技術が好き」「変化を楽しめる」という姿勢より、立場・進め方・数字です。「何を導入したか」より、「どの立場で、どう社内に広げ、何が変わったか」を書きましょう。

職務要約から自己PRまで:DX推進の書き方をNG例・OK例で比べる

項目ごとに、NG例とOK例を並べて解説します。OK例は記入例からの引用です。

職務要約:事業部門での経験・DX推進での立場・代表的な成果を3〜5行で

職務要約には、勤務先の業種、事業部門での仕事と年数、DX推進に移った時期、いまの担当範囲を入れます。事業部門の出身であることは、エンジニア出身の推進役との違いになる強みです。最初の2文で示しましょう。

× NG例

DX推進室で、全社のDX推進と生成AIの活用推進に取り組んできました。業務効率化に貢献し、社内のデジタル化を推し進めてまいりました。

ここが惜しい

  1. どんな会社で、何の業務から推進役になったのかが書かれておらず、強みが読み取れません。
  2. 「DX推進」「活用推進」だけでは、ルールづくり・研修・業務改善のどれを担当したのか判断できません。
  3. 「業務効率化に貢献」に数字がなく、どの応募者にも当てはまる文になっています。

○ OK例

物流会社の株式会社サンプル運輸で約13年半。営業企画部で8年半、営業データの集計と見積りツールの整備を担当したあと、2021年10月からDX推進室で業務改善と生成AIの全社導入を進めています。利用ガイドラインの策定と研修で、生成AIを月1回以上使う社員の割合を22%から61%に高めました。

ここが評価される

  1. 業種と年数、営業企画からDX推進室へという流れを、最初の2文で示しています。
  2. 業務改善と生成AIの全社導入と、担当範囲を言い切っています。
  3. 利用率の前後の数字が、導入後に社内で使われるようになった成果の根拠になっています。

職務経歴:事業部門の時代も書き、推進室の体制と担当範囲を示す

職務経歴は、いちばん重要な項目です。下の画像の3つのポイントを押さえましょう。

DX推進・生成AI活用の職務経歴の書き方のポイント(注釈つき)
職務経歴の書き方のポイント

× NG例

営業企画部で営業支援を担当。その後DX推進室に異動し、各種DX施策を推進しました。

ここが惜しい

  1. 事業部門で何をしていたのかが書かれておらず、現場の業務を知っている強みが見えません。
  2. 推進室の人数や、自分がどの施策を担当したのかが書かれていません。
  3. 「各種DX施策」に中身と数字がなく、成果の大きさが判断できません。

○ OK例

営業本部 営業企画部(2018年4月より主任)

【担当】営業担当 約300名の支援。販売・運賃データの集計、営業会議・運賃改定の資料づくり

【実績】Excelで計算していた見積りを、ノーコードツールの社内アプリに移行(2019年)。見積り1件の作成時間を平均約40分から約15分に

(中略)

DX推進室(社長直轄。2024年4月より課長代理)

【体制】室長以下9名(情報システム出身3名・事業部門出身6名)。業務改善と生成AIの活用を担当

ここが評価される

  1. 営業企画の時代に、支えた人数と、業務のやり方を変えた前後の数字があります。
  2. 推進室の位置づけ・人数・出身の内訳を、部署名のすぐ下に置いています。
  3. 業務改善と生成AIと、自分が担当した範囲を区切って書いています。

事業部門の時代は「業務を変えた例」を1つ入れる

DX推進の前の仕事は、短くてかまいません。ただし、記入例の見積りアプリのように、自分の部署で業務のやり方を変えた例が1つあれば、DX推進室に移る前から現場の改善をしてきた人として読まれます。

推進室が社長直轄か、どこかの部の中かで、決められる範囲は大きく変わります。海外と日本の章で見たとおり、日本ではDX推進の組織の置かれ方がさまざまです。組織の位置づけと、自分の役職を部署名の行に入れましょう。

生成AIの導入の実績:選定→ルール→研修→社内への展開の順に、人数と前後の数字で

DX推進・生成AI活用ならではの項目です。データの章で見たとおり、業務の流れに組み込めている会社はまだ少数です。導入の進め方と、導入後に社内で使われるようになった結果をセットで書きます。

× NG例

生成AIツールを全社に導入し、ガイドラインを作成しました。研修も実施し、社内の活用が進みました。

ここが惜しい

  1. 何社を比べ、どう試してから導入したのかが書かれていません。
  2. ガイドラインで何を決めたのか(入力してよい情報・人の確認など)が抜けています。
  3. 研修の人数と、利用率がどう変わったのかがなく、どこまで使われるようになったのか判断できません。

○ OK例

【生成AIの導入】社内向け生成AIツールの導入の責任者(2023年10月〜)

3社の比較と試験導入(2か月・120名)を経て、2024年4月にPCを使う社員 約2,400名へ展開

【ルール・研修】情報システム部・法務部と利用ガイドライン(入力してよい情報の区分、出力を人が確かめる手順)を策定。部門別の研修を延べ約1,600名に実施

【定着】月1回以上使う社員の割合を22%から61%に(2024年6月→2026年9月)。部門ごとの活用例を約120件集め、社内ポータルで公開

ここが評価される

  1. 比較・試験導入・展開と、導入までの順番と人数を書いています。
  2. ガイドラインで決めた中身と、一緒に決めた部署があり、情報の扱いに配慮したことを示しています。
  3. 研修の延べ人数と、利用率の前後・時期がそろっています。

利用率は「何を数えたか」を添える

利用率は、登録した人の数か、実際に使った人の数かで値が大きく変わります。記入例の「月1回以上使う社員の割合」のように、数え方を添えておけば、応募先の数字と比べてもらいやすくなります。

この形のまま、質問に答えて自分の職務経歴書を作れます

質問に答えるだけ。下書きまでは登録なしで使えます

効果測定・業務改善の実績:削減した時間は、対象業務と測り方と一緒に示す

効果の数字は、測り方と一緒に書きます。生成AIとRPAのように、性質の違う取り組みは分けましょう。

× NG例

生成AIやRPAの導入により、年間数千時間の業務削減を実現しました。

ここが惜しい

  1. どの業務で、どう測った数字なのかが書かれておらず、根拠を確かめられません。
  2. 生成AIとRPAの効果が混ざっており、それぞれの成果を切り分けられません。

○ OK例

【効果測定】議事録・報告書の下書きなど5業務で、導入前後の作業時間の記録方式を設計

1件あたり平均約35%短縮(2025年度、12部門・約180名の記録)

【業務改善】RPAで請求・配車など14業務の定型作業を自動化し、年間 約6,800時間分の手作業を削減(2022〜2025年度、件数×1件の時間で試算)

ここが評価される

  1. 生成AIは対象業務・期間・記録した人数、RPAは業務の数と試算の方法を書き分けています。
  2. 「設計」という言葉で、測る仕組みを自分で作ったことをはっきりさせています。
  3. 試算の数字であることを正直に書いており、面接でも説明しやすくなります。

生成AIの効果は、「全社で何時間削減」と大きくまとめるより、対象の業務と記録した人数を区切って書くほうが信頼されます。人によって使い方が違うため、全員の時間を正確に測るのは難しいからです。記入例のように、測れた範囲を正直に区切ることが大切です。

業務知識・ツール・資格:ツールは「作った数」と「設定した範囲」で示す

ツールは、使っただけか、導入や設定まで担当したかで評価が変わります。自分で手を動かせる範囲を書きましょう。

× NG例

生成AI、RPA、ノーコード、BIツール

ITパスポート、AIの検定

ここが惜しい

  1. ツールの名前だけでは、使っただけか、導入や設定まで担当したかを判断できません。
  2. 検定の名前が正確でなく、何の検定か特定できません。

○ OK例

生成AI活用:社内向け生成AIツールの導入・管理設定、プロンプト(AIへの指示文)の例と研修資料の作成(約3年)

業務改善:RPAのシナリオ作成・保守(14業務)、ノーコードツールでの業務アプリ作成(約20本)

2016年6月 ITパスポート試験 合格

2022年7月 G検定(ジェネラリスト検定)合格

ここが評価される

  1. ツールごとに、担当した範囲と数・期間を書いています。
  2. エンジニアではない立場で、自分で手を動かせる範囲がはっきりしています。
  3. 資格と検定を、正式な名称で書いています。

ITパスポート試験は、IPAが2027年度の春ごろから出題の分野を見直し、DXやデータの基礎、AI時代のセキュリティと倫理を強める予定だと公表しています(IPAのプレス発表、検討中の内容で変わる場合あり)。取得した年月を書いておけば十分で、受け直す必要はありません。

自己PR:事業部門を知っている強みを1つ選び、進め方と数字で示す

自己PRは「強み → 進め方 → 結果の数字」の順に書きます。新しい技術への関心は、DX推進では前提です。

× NG例

新しい技術への感度が高く、変化を楽しめることが強みです。社内のDXを牽引し、会社の変革に貢献したいと考えています。

ここが惜しい

  1. どのDX推進担当にも当てはまる姿勢の話で、差がつきません。
  2. その強みで、社内の何がどう変わったのかが書かれていません。

○ OK例

現場の業務を知る立場から、新しい道具を定着させる力

営業企画で8年半、現場の仕事の流れを見てきました。生成AIの導入では、部門ごとの活用例を約120件集めて研修に使い、月1回以上使う社員の割合を2年あまりで22%から61%に高めました。

ここが評価される

  1. 事業部門の経験という、エンジニア出身の推進役とは違う強みを選んでいます。
  2. 活用例を集めて研修に使うという、社員に使ってもらうための具体的な進め方があります。
  3. 数字が職務経歴と一致しており、根拠をすぐ確かめられます。
OK例をもとに書き換えるだけ。DX推進・生成AI活用の記入見本つきテンプレート

応募先別:DX推進・生成AI活用の職務経歴書の書き分け方

応募先によって、採用担当が気にすることは変わります。どの応募先でも、立場と担当範囲・前後の数字・測り方の3つをそろえたうえで、下の図のように前に出すことを変えます。

応募先ごとに前に出すこと:事業会社のDX推進部門、SaaS・ITサービスの導入支援、事業部門の企画職、推進室のリーダー・管理職候補、DX推進の経験が浅い・兼務だった人

事業会社のDX推進部門へ応募する

同じ立場への転職です。採用担当は、近い規模の会社で全社への展開を経験しているかを確かめます。

職務経歴書に書きたいこと

  • 展開した人数・部門の数と、試験導入から全社展開までの期間
  • 利用ルールで決めたことと、一緒に決めた部署
  • 効果の測り方と、結果を誰に報告したか

記入例

【効果測定】議事録・報告書の下書きなど5業務で、導入前後の作業時間の記録方式を設計

1件あたり平均約35%短縮(2025年度、12部門・約180名の記録)

ポイント

  1. 記入例の書き方です。対象業務・期間・記録した人数で、測り方を示しています。
  2. 応募先でも同じ測り方をすぐに始められる人として読まれます。

よくある落とし穴は、「配車」「運賃改定」のような業界の言葉をそのまま書くケースです。一般的な業務の名前に言いかえるか、短い説明を添えましょう。

SaaS・ITサービスの導入支援(カスタマーサクセスなど)へ応募する

SaaS(インターネット経由で使う業務ソフト)など、ツールを提供する側に移る転職です。採用担当は、顧客の会社でツールを導入したあと、社員に使い続けてもらえるように支援できるかを確かめます。

職務経歴書に書きたいこと

  • 利用する社員の目線で、つまずいた点と解決した工夫
  • 研修の回数・延べ人数と、教材や活用例の作り方
  • 利用率を上げた前後の数字と、数え方

記入例

【定着】月1回以上使う社員の割合を22%から61%に(2024年6月→2026年9月)。部門ごとの活用例を約120件集め、社内ポータルで公開

ポイント

  1. 記入例の書き方です。利用率の前後と、そのための工夫を一行で書いています。
  2. 顧客の利用率を上げる仕事に、そのままつながる経験です。

よくある落とし穴は、ツールの提供会社を比べた評価をそのまま書くケースです。比べた観点と進め方だけを書きましょう。

自分の経歴に合わせた下書きを、AIで作れます

事業部門の企画職へ応募する

DX推進の経験を持って、営業企画・業務企画などに戻る転職です。採用担当は、デジタルの道具を使って、自分の部署の数字を良くできるかを確かめます。

職務経歴書に書きたいこと

  • 事業部門で担当した業務と、扱った数字
  • 自部署の業務を変えた例と、前後の数字
  • DX推進で身につけた、効果測定と社内に広げる進め方

記入例

【実績】Excelで計算していた見積りを、ノーコードツールの社内アプリに移行(2019年)。見積り1件の作成時間を平均約40分から約15分に

ポイント

  1. 記入例の書き方です。事業部門の中で、道具を使って業務を変えた経験です。
  2. 営業の現場の時間を減らした数字は、企画職でもそのまま評価されます。

よくある落とし穴は、DX推進の話ばかりで、事業の数字が見えないケースです。事業部門で扱った数字を、社外に出せる範囲で書きましょう。

推進室のリーダー・管理職候補として応募する

採用担当は、体制をつくり、経営に報告して判断を引き出せるかを確かめます。施策の数より、組織の動かし方を前に出します。

職務経歴書に書きたいこと

  • 推進室の体制と、自分がまとめた人数
  • 部門をまたぐ推進体制(各部門の担当者の制度など)
  • ツールの比較・選定と、経営への報告で決まったこと

記入例

【推進体制】各部門にDX推進リーダーを置く制度を設計(14部門・28名)。月1回の連絡会で事例を共有

ポイント

  1. 記入例の書き方です。部門の数と人数を入れ、推進体制の広さを数字で表しています。
  2. 推進室だけで抱えず、各部門に担い手をつくった経験として読まれます。

よくある落とし穴は、予算の金額や経営会議の中身を細かく書くケースです。「年間予算の管理を担当」のように、担当した範囲で書きましょう。

DX推進の経験が浅い人・兼務だった人

自分の部署で変えた業務を1つ選び、前後の数字で書きましょう。兼務なら、業務に占める割合(例:「業務の約3割」)を添えます。DX推進室に異動したばかりの人は、担当している取り組みを、進めている途中のものも含めて事実で書きます。

無料テンプレート

書き方がわかったら、テンプレートに書き込んでみましょう

この記事の記入例と同じ形式の、空欄のテンプレートと記入見本のセットです。Word・Excel・PDFから選べます。

2026年のDX推進と生成AI:職務経歴書にどう書くか

DX推進・生成AI活用では、生成AIは仕事の中心にあるテーマです。ここでは、いまの職場での生成AIの位置づけと、推進役の経験を書くときの考え方をまとめます。

生成AIは「使ってみる」から「仕事の手順に組み込む」段階へ

総務省の「令和8年版 情報通信白書」によると、生成AIを一つ以上の業務で使っている日本の企業は86.4%でした(「わからない」を除く)。使われている業務は、「議事録・メール作成補助」が約7割と多くなっています。

IPAのDX動向2026(図表3-9)でも、AIの用途は「文書・音声の要約、翻訳、校正」82.5%、「文書・レポート作成」80.5%、「情報検索・収集・分析」77.0%が上位でした。文書を扱う仕事から広がっています(IPAのプレス発表にも同じ数字)。

一方で、データの章で見たとおり、業務の手順に組み込んでいる会社は1〜2割です。いまDX推進の担当者に求められているのは、ツールを配ることより、部署ごとに「どの仕事で、どう使い、誰が確かめるか」を決め、日々の仕事の手順に組み込むことです。

DX推進役の生成AIの仕事は、5つの段階に分けて書く

生成AIの導入は、いくつかの段階に分かれます。自分がどの段階を担当したかを区切って書けば、経験の範囲を正確に示せます。下の表は、段階ごとにやることと、職務経歴書に書くことをまとめたものです。

段階やること職務経歴書に書くこと
選定ツールの比較、試験導入比べた数、試験導入の期間と人数
ルール入力してよい情報、出力の確認の決まり一緒に決めた部署、決めた中身
研修部門別の研修、使い方の例づくり回数・延べ人数、例の数
社内への展開活用例の共有、部門の担当者づくり利用率の前後と数え方
効果作業時間の記録、経営への報告測り方と結果、決まったこと

全部の段階を担当していなくてもかまいません。たとえば、ルールづくりは情報システム部が中心で、自分は研修と社内への展開を担当した、という場合は、そのとおりに書きます。担当した段階と、担当していない段階を分けて書くほうが、面接での説明と食い違わず、信頼されます。

利用ルールは「入力してよい情報」と「人の確認」をセットで書く

生成AIの推進で、採用担当がとくに気にするのが情報の扱いです。経済産業省とIPAのデジタルスキル標準 ver.2.0も、生成AIの利用では、期待しない結果が出ることや、著作権などの権利の侵害、情報漏えいに注意が必要だとしています。

職務経歴書では、ルールで何を決めたかを短く書きます。記入例の「入力してよい情報の区分、出力を人が確かめる手順」は、2つの柱を一行で示した書き方です。顧客の個人情報や取引先の情報を外部のAIに入れないこと、AIの出力をそのまま使わず人が確かめることは、どの応募先でも共通して求められます。

総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」も、AIを使う事業者に、個人情報や機密情報を不適切に入力しないことを求めています。どの指針を読み、自社の何に当てはめたかを説明できれば、ルールを自分で考えて作った人として評価されます。

自分で使うときの工夫も、面接で話せるようにしておきましょう。たとえば、研修資料やプロンプトの例を作るときに、社内の実データを使わず架空の数字に置きかえた、などの工夫です。決めたルールを自分も守ってきたという裏づけになります。

エンジニアではない推進役が、技術をどこまで書くか

事業部門出身の推進役は、プログラムを書く人ではありません。ただし、ノーコードツールやRPAで自分で作れる範囲、管理画面で設定できる範囲は、強みとして書けます。記入例の「RPAのシナリオ作成・保守(14業務)」「ノーコードツールでの業務アプリ作成(約20本)」のように、作った数で示しましょう。

AIを組み込んだ仕組みを情報システム部門やベンダーと作った場合は、自分の役割を「要件の整理」「業務側の受け入れテスト」「利用者への説明」などと区切ります。デジタルスキル標準が「ビジネスアナリスト」の役割を、業務の分析と要求の整理、エンジニアへの伝達としているように、作る人と使う人をつなぐ役割は、それだけで価値のある経験です。

これから広がる「AIエージェント」は、任せた範囲と人の確認を書く

最近は、指示を受けて複数の作業を自分で進めるAI(AIエージェント)も出てきています。DX動向2026では、AIエージェントの利用はどの部署でもまだ低い水準でした(図表3-8)。一方で、官民の投資を期待するAIの分野として、「エージェントAI」を挙げた企業は33.5%ありました(図表3-24)。

デジタルスキル標準 ver.2.0も、生成AIやAIエージェントを現場の業務に取り入れる力を、推進する人材のスキルの1つに挙げています。DX推進役が次に任されやすいテーマです。

試験導入などで関わった場合は、AIに任せた作業の範囲、AIが使える社内のデータと権限、人が承認する場面の3つを書きましょう。例:「問い合わせメールの分類と返信の下書きを、AIエージェントで試験運用(1部門・3か月)。送信前に必ず担当者が確認」。AIエージェントは自分で作業を進めるぶん、どこで人が確かめるかを決めたことが、推進役の実績として評価されます。

関わっていない人は、無理に書かなくてかまいません。生成AIの利用ルールを決めた経験は、AIエージェントのルールづくりにも生かせる経験として、面接で話せます。

会社の方針で生成AIを使えなかった人は、ほかの業務改善で書く

会社の方針で生成AIを使えなかった人も、不利と思う必要はありません。DX推進で評価されるのは、道具の種類より、業務のやり方を変え、それを社内に広げた進め方です。RPAやノーコードでの業務改善、ペーパーレス化、新しいシステムの導入など、生成AI以外の取り組みでも、同じ「選定→ルール→研修→社内への展開→効果」の順で書けます。

使えなかった理由が情報管理の方針だった場合は、その方針のもとで何を検討したかを書くのも1つの方法です。例:「生成AIの利用可否の検討で、情報の区分の案を作成(導入は見送り)」。判断の材料を出した経験として読んでもらえます。

実績の数字が書けないときの対処法

DX推進の成果は、会社全体の数字にまぎれて見えにくいことがあります。次の4つの切り口から拾いましょう。

社内の金額を、社外に出せない

削減した人件費や投資の金額の代わりに、時間・件数・利用率・人数で示します。例:「RPAで14業務を自動化し、年間 約6,800時間分の手作業を削減(試算)」。時間に換算した方法も添えます。

効果を、測っていなかった

前の値がなければ、変えた仕組みと、いま確かめられる数字を書きます。例:「議事録の下書きを生成AIで作り、担当者が確かめて共有する手順を部署で決めた。現在 月約60件で運用」。前の値を推測で作らないことが大切です。

推進室全体の成果で、自分の分がない

担当した部門・業務と、自分の役割を書きます。例:「全社展開のうち、営業部門(約600名)の研修と活用例の収集を担当」。担当した範囲がわかれば、全体の数字も自分の経験として読んでもらえます。

試験導入で、止まった

導入に至らなかった取り組みも、判断の材料を出した経験として書けます。例:「議事録作成の支援ツールを2部門・30名で1か月試験導入。精度と費用を比べた結果を報告し、導入を見送る判断に」。止める判断も、DX推進の大切な仕事です。

どのケースでも、確かめられない数字は書かないことが基本です。面接では、職務経歴書の数字の根拠を聞かれることがよくあります。利用の記録や報告の資料、自分のメモで説明できる数字だけを使いましょう。

無料テンプレート

記入見本を横に置くと、書き進めやすくなります

見本と見比べながら空欄を埋めていけば、ここまでの書き方をそのまま当てはめられます。

提出前のチェックリスト

書き終えたら、提出前に次の7つを確認しましょう。

提出前に確かめる7つのこと(DX推進・生成AI活用の職務経歴書)
  • 職務要約に、事業部門での経験と年数、DX推進での立場、代表的な成果が入っている
  • 会社欄に、事業内容と従業員数・拠点の数を書いている
  • 推進室の体制と、自分が担当した範囲を書いている
  • 生成AIの導入を、選定・ルール・研修・社内への展開の順に、人数と数字で示している
  • 削減した時間に、対象業務・期間・人数など測り方を添えている
  • 利用ルールで決めたこと(入力してよい情報・人の確認)に触れている
  • 社外に出せない社内の数字や、取引先・ツール提供会社との契約の条件を書いていない

最後に、職務要約・職務経歴・自己PRで同じ数字(利用率、研修の人数、削減した時間など)を読み合わせ、食い違いがないかを確かめましょう。

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よくある質問

エンジニアではありません。DX推進の求人に応募できますか?

応募できます。日本の企業は、社内の人を育てたり異動した人を活かしたりして推進役を確保する割合が高くなっています。職務経歴書では、事業部門での業務と、デジタルの道具で業務を変えた例を、前後の数字とともに書きましょう。

導入した生成AIツールの製品名は、書いてよいですか?

一般に公開されている製品名であれば、書いてかまいません。応募先の求人に同じ製品が書かれていれば、経験の近さが一目で伝わります。一方で、提供会社との契約の条件や金額、比較で集めた見積りの中身は、社外に出せない情報のことが多いため書かないでください。

ITパスポート試験やG検定などの資格は、必要ですか?

必須とされることは多くありません。持っている場合は、正式な名称と取得年月を書きましょう。資格より、職務経歴で導入から社内への展開、効果測定までの経験を示すほうが評価につながります。

DX推進室に異動して1年未満です。どう書けばよいですか?

担当した範囲と、進めている途中の取り組みを事実で書きましょう。例:「生成AIの試験導入(2部門・40名)の運営と研修資料の作成を担当」。事業部門で業務を変えた例も、あわせて書きます。

AIを使った経験がないと、DX推進の転職で不利になりますか?

AIの活用をどの程度求めるかは応募先によって大きく違い、経験がないことだけで不利になるとは限りません。経験がない場合や、求人票にAIの記載がない場合は、無理にAIの話を書かず、RPAやノーコードでの業務改善、新しいシステムの導入の経験を数字で書きましょう。求人票に生成AIの推進が書かれていれば、「ルール・研修・社内への展開・効果測定」の進め方を生成AIにも使えることを、自己PRで添えます。

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Author

佐藤 大貴

レジュメラボ編集責任者/アースダイバー代表

佐藤 大貴

人材紹介の会社で、キャリア系メディアの編集長をしていました。転職やキャリアをテーマにした記事づくりに長く関わり、2019年にアースダイバー株式会社を立ち上げました。編集長時代、たくさんの求職者の方やキャ…

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