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書き方ガイド
DX推進の職務経歴書でよくあるのが、「全社のDXを推進」「生成AIの活用を推進し、業務効率化に貢献」と書いて終わる書き方です。これでは、どの立場で、何を決めて、社内の何が変わったのかがわかりません。採用担当が知りたいのは、どんな会社で何の範囲を任され、導入したツールを社員が日常的に使うようになるまで進め、効果を測って次の判断につなげたかです。
DX推進・生成AI活用は、ひと言でいうと、デジタルの道具を使って会社の仕事の進め方を変え、それを社内に広げる仕事です。DX(デジタル技術で仕事や事業のやり方を変えること)という言葉は、いまでは広く使われています。ただ、DX推進の担当に任される範囲は、会社によって大きく違います。だから職務経歴書では、仕事の中身を具体的に書くことが大切です。
この記事は、営業・企画・管理部門などの事業部門からDX推進の担当になり、業務改善や生成AIの導入を進めてきた人に向けたものです。兼務で取り組んできた人にも使えます。物流会社の営業企画部で8年半働いたあと、DX推進室で約5年、業務改善と生成AIの全社導入を進めてきた人の記入例をもとに、項目ごとの書き方と評価される理由を解説します。応募先別の書き分け方も紹介します。
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DX推進・生成AI活用の職務経歴書、記入見本つきのテンプレートがあります
この記事の記入例と同じ形式で、Word・Excel・PDFの3形式。空欄のテンプレートと記入見本がセットになっています。
まずは完成イメージです。従業員5,400名の物流会社で約13年半働いてきた人を想定しています。営業企画部で営業担当 約300名を支え、ノーコードツール(プログラムを書かずにアプリを作れる道具)で見積りの手間を減らしたあと、社長直轄のDX推進室に移りました。いまは課長代理として、生成AIの全社導入と、RPA(パソコンの定型作業を自動で行うソフト)などでの業務改善を担っています。画像をタップすると拡大できます。

この記入例と同じ形式のテンプレートを無料で用意しています。Word・Excel・PDFの3形式で、空欄テンプレートと記入見本の2点セットです。

記入例をもとに、あなたの経歴でDX推進・生成AI活用の職務経歴書を作る(AI職務経歴書メーカー・無料)
ツールで聞かれる質問や記入見本は、DX推進・生成AI活用の職務経歴書をAIで作成するページで先に確かめられます。
書き方に入る前に、公的な調査を見ておきます。ここでは、IPA(情報処理推進機構)が企業1,799社に聞いた「DX動向2026」を中心に読みます。
資料を重ねると見えてくることは1つです。生成AIを入れる会社は増えましたが、業務の流れに組み込み、効果を数字で確かめるところまで進んだ会社はまだ少数です。だから職務経歴書では、導入したことより、社内に広げた進め方と、測った効果を書きます。
DX動向2026では、生成AIを「導入している」企業が44.0%でした。1年前の調査の22.6%から、ほぼ倍になっています。
ただし、使われ方を見ると様子が違います。「個人で業務利用している」は63.3%でした。一方で、「部署の業務プロセスに組み込まれている」は11.9%、「全社的なサービスに組み込まれている」は18.6%にとどまります。

出典:IPA(情報処理推進機構)「DX動向2026」 図表3-6 生成AIの組織での利用状況(AIを導入・試験利用・導入検討中の企業が回答)
DX推進の担当の仕事は、一人ひとりが自己流で使う段階から、部署の仕事の手順に組み込む段階へ進めることです。たとえば、議事録の下書きをAIで作り、担当者が確かめてから共有する、という手順を部署で決めることがこれに当たります。
職務経歴書では、個人の利用から、部署・全社の使い方にどう広げたかを書きましょう。記入例の「部門ごとの活用例を約120件集め、社内ポータルで公開」や、「月1回以上使う社員の割合を22%から61%に」は、その広げ方と結果を示した書き方です。
同じ調査で効果の中身を聞くと、「業務が効率化したり迅速化した」が91.6%でした。一方で、「売上や利益が向上した」は3.9%にとどまります。

出典:IPA(情報処理推進機構)「DX動向2026」 図表3-14 AI導入による具体的効果(一定以上の効果があった企業が回答)
編集部の読みでは、多くの会社で「時間が減った」までは言えても、その時間で何が変わったかまでは示せていません。職務経歴書では、削減した時間を測り方と一緒に書き、その結果で何が決まったかまで書くと、ほかの応募者と差がつきます。記入例の「結果は経営会議に報告し、2026年度に利用の範囲を広げる判断の材料になりました」は、その一歩先まで書いた例です。
DX動向2026では、AIを使う会社の課題も聞いています。上位は「専門人材が不足している」50.1%、「生成AIの効果やリスクに関する理解が不足している」45.8%、「適切な利用を管理するためのルールや基準の作成が難しい」39.7%でした。
ルールの整備では、「社内ガイドラインやルールは全社的なものを定めている」が32.5%でした。「AIポリシー(AIを使う方針)もガイドラインも定めていない」は16.7%です。また、DXを推進する人材の「量」が不足していると答えた企業は85.5%にのぼります。
利用ルールを作り、社員が安心して使える環境を整えられる人は、多くの会社でまだ足りていません。記入例の「情報システム部・法務部と利用ガイドラインを策定」のように、誰と、何のルールを決めたかを書けば、応募先の課題に直接こたえる経験になります。
生成AIは、導入した会社が、使い方を決めて効果を確かめる段階に入っています。次は、海外と日本の違いを見ておきます。

海外(主に米国)と日本では、DXの成果を数字で測る会社の割合と、推進役の置き方が大きく違います。この違いを知っておくと、日本の職務経歴書で何を書けば強みになるかがはっきりします。

IPAが日本・米国・ドイツの企業を比べた「DX動向2025」では、DXの成果を把握する指標を設定している企業は、米国89.8%、ドイツ82.7%でした。日本は27.4%です。

出典:IPA(情報処理推進機構)「DX動向2025」 図表1-25 成果指標の設定状況(国別。日本1,535社・米国509社・ドイツ537社が回答した調査)
推進役の置き方も違います。米国では政府機関にもCAIO(最高AI責任者:AIの活用を率いる役職)が置かれ、ホワイトハウスの説明資料(2025年4月)は、CAIOを「変革を進める人(change agents)」と位置づけています。
日本では、DX動向2026でAIの導入を率いる立場を聞くと、「IT部門の長」46.0%、「経営層」32.1%、「導入や利活用する現場の長」27.5%で、CAIOは2.9%でした。また、DX動向2025では、日本は社内の人を育てたり、他部署からの異動者を活かしたりして推進する人を確保する割合が、米国・ドイツより高くなっています。
呼び方も定まっていません。経済産業省とIPAの「デジタルスキル標準」(2026年4月にver.2.0)は、推進する人の役割を「ビジネスアーキテクト」「ビジネスアナリスト」などと呼んでいます。求人の名前は会社ごとに違うため、職務経歴書では肩書きより仕事の中身で示します。
この違いから、日本の職務経歴書で前に出したいことは次の3つです。
「指標を決めて測り、その結果で次に何をするかを決めた」経験を、自社の体制の中でどう進めたかとして書くと、採用担当の評価につながります。
ここまでのデータと、採用の現場でよく見られる傾向を踏まえると、DX推進の採用担当は、書類から次の3つを確認しています。
3つとも、答えになるのは「新しい技術が好き」「変化を楽しめる」という姿勢より、立場・進め方・数字です。「何を導入したか」より、「どの立場で、どう社内に広げ、何が変わったか」を書きましょう。
項目ごとに、NG例とOK例を並べて解説します。OK例は記入例からの引用です。
職務要約には、勤務先の業種、事業部門での仕事と年数、DX推進に移った時期、いまの担当範囲を入れます。事業部門の出身であることは、エンジニア出身の推進役との違いになる強みです。最初の2文で示しましょう。
× NG例
DX推進室で、全社のDX推進と生成AIの活用推進に取り組んできました。業務効率化に貢献し、社内のデジタル化を推し進めてまいりました。
ここが惜しい
○ OK例
物流会社の株式会社サンプル運輸で約13年半。営業企画部で8年半、営業データの集計と見積りツールの整備を担当したあと、2021年10月からDX推進室で業務改善と生成AIの全社導入を進めています。利用ガイドラインの策定と研修で、生成AIを月1回以上使う社員の割合を22%から61%に高めました。
ここが評価される
職務経歴は、いちばん重要な項目です。下の画像の3つのポイントを押さえましょう。

× NG例
営業企画部で営業支援を担当。その後DX推進室に異動し、各種DX施策を推進しました。
ここが惜しい
○ OK例
営業本部 営業企画部(2018年4月より主任)
【担当】営業担当 約300名の支援。販売・運賃データの集計、営業会議・運賃改定の資料づくり
【実績】Excelで計算していた見積りを、ノーコードツールの社内アプリに移行(2019年)。見積り1件の作成時間を平均約40分から約15分に
(中略)
DX推進室(社長直轄。2024年4月より課長代理)
【体制】室長以下9名(情報システム出身3名・事業部門出身6名)。業務改善と生成AIの活用を担当
ここが評価される
事業部門の時代は「業務を変えた例」を1つ入れる
DX推進の前の仕事は、短くてかまいません。ただし、記入例の見積りアプリのように、自分の部署で業務のやり方を変えた例が1つあれば、DX推進室に移る前から現場の改善をしてきた人として読まれます。
推進室が社長直轄か、どこかの部の中かで、決められる範囲は大きく変わります。海外と日本の章で見たとおり、日本ではDX推進の組織の置かれ方がさまざまです。組織の位置づけと、自分の役職を部署名の行に入れましょう。
DX推進・生成AI活用ならではの項目です。データの章で見たとおり、業務の流れに組み込めている会社はまだ少数です。導入の進め方と、導入後に社内で使われるようになった結果をセットで書きます。
× NG例
生成AIツールを全社に導入し、ガイドラインを作成しました。研修も実施し、社内の活用が進みました。
ここが惜しい
○ OK例
【生成AIの導入】社内向け生成AIツールの導入の責任者(2023年10月〜)
3社の比較と試験導入(2か月・120名)を経て、2024年4月にPCを使う社員 約2,400名へ展開
【ルール・研修】情報システム部・法務部と利用ガイドライン(入力してよい情報の区分、出力を人が確かめる手順)を策定。部門別の研修を延べ約1,600名に実施
【定着】月1回以上使う社員の割合を22%から61%に(2024年6月→2026年9月)。部門ごとの活用例を約120件集め、社内ポータルで公開
ここが評価される
利用率は「何を数えたか」を添える
利用率は、登録した人の数か、実際に使った人の数かで値が大きく変わります。記入例の「月1回以上使う社員の割合」のように、数え方を添えておけば、応募先の数字と比べてもらいやすくなります。
効果の数字は、測り方と一緒に書きます。生成AIとRPAのように、性質の違う取り組みは分けましょう。
× NG例
生成AIやRPAの導入により、年間数千時間の業務削減を実現しました。
ここが惜しい
○ OK例
【効果測定】議事録・報告書の下書きなど5業務で、導入前後の作業時間の記録方式を設計
1件あたり平均約35%短縮(2025年度、12部門・約180名の記録)
【業務改善】RPAで請求・配車など14業務の定型作業を自動化し、年間 約6,800時間分の手作業を削減(2022〜2025年度、件数×1件の時間で試算)
ここが評価される
生成AIの効果は、「全社で何時間削減」と大きくまとめるより、対象の業務と記録した人数を区切って書くほうが信頼されます。人によって使い方が違うため、全員の時間を正確に測るのは難しいからです。記入例のように、測れた範囲を正直に区切ることが大切です。
ツールは、使っただけか、導入や設定まで担当したかで評価が変わります。自分で手を動かせる範囲を書きましょう。
× NG例
生成AI、RPA、ノーコード、BIツール
ITパスポート、AIの検定
ここが惜しい
○ OK例
生成AI活用:社内向け生成AIツールの導入・管理設定、プロンプト(AIへの指示文)の例と研修資料の作成(約3年)
業務改善:RPAのシナリオ作成・保守(14業務)、ノーコードツールでの業務アプリ作成(約20本)
2016年6月 ITパスポート試験 合格
2022年7月 G検定(ジェネラリスト検定)合格
ここが評価される
ITパスポート試験は、IPAが2027年度の春ごろから出題の分野を見直し、DXやデータの基礎、AI時代のセキュリティと倫理を強める予定だと公表しています(IPAのプレス発表、検討中の内容で変わる場合あり)。取得した年月を書いておけば十分で、受け直す必要はありません。
自己PRは「強み → 進め方 → 結果の数字」の順に書きます。新しい技術への関心は、DX推進では前提です。
× NG例
新しい技術への感度が高く、変化を楽しめることが強みです。社内のDXを牽引し、会社の変革に貢献したいと考えています。
ここが惜しい
○ OK例
現場の業務を知る立場から、新しい道具を定着させる力
営業企画で8年半、現場の仕事の流れを見てきました。生成AIの導入では、部門ごとの活用例を約120件集めて研修に使い、月1回以上使う社員の割合を2年あまりで22%から61%に高めました。
ここが評価される

応募先によって、採用担当が気にすることは変わります。どの応募先でも、立場と担当範囲・前後の数字・測り方の3つをそろえたうえで、下の図のように前に出すことを変えます。

同じ立場への転職です。採用担当は、近い規模の会社で全社への展開を経験しているかを確かめます。
職務経歴書に書きたいこと
記入例
【効果測定】議事録・報告書の下書きなど5業務で、導入前後の作業時間の記録方式を設計
1件あたり平均約35%短縮(2025年度、12部門・約180名の記録)
ポイント
よくある落とし穴は、「配車」「運賃改定」のような業界の言葉をそのまま書くケースです。一般的な業務の名前に言いかえるか、短い説明を添えましょう。
SaaS(インターネット経由で使う業務ソフト)など、ツールを提供する側に移る転職です。採用担当は、顧客の会社でツールを導入したあと、社員に使い続けてもらえるように支援できるかを確かめます。
職務経歴書に書きたいこと
記入例
【定着】月1回以上使う社員の割合を22%から61%に(2024年6月→2026年9月)。部門ごとの活用例を約120件集め、社内ポータルで公開
ポイント
よくある落とし穴は、ツールの提供会社を比べた評価をそのまま書くケースです。比べた観点と進め方だけを書きましょう。
自分の経歴に合わせた下書きを、AIで作れます
DX推進の経験を持って、営業企画・業務企画などに戻る転職です。採用担当は、デジタルの道具を使って、自分の部署の数字を良くできるかを確かめます。
職務経歴書に書きたいこと
記入例
【実績】Excelで計算していた見積りを、ノーコードツールの社内アプリに移行(2019年)。見積り1件の作成時間を平均約40分から約15分に
ポイント
よくある落とし穴は、DX推進の話ばかりで、事業の数字が見えないケースです。事業部門で扱った数字を、社外に出せる範囲で書きましょう。
採用担当は、体制をつくり、経営に報告して判断を引き出せるかを確かめます。施策の数より、組織の動かし方を前に出します。
職務経歴書に書きたいこと
記入例
【推進体制】各部門にDX推進リーダーを置く制度を設計(14部門・28名)。月1回の連絡会で事例を共有
ポイント
よくある落とし穴は、予算の金額や経営会議の中身を細かく書くケースです。「年間予算の管理を担当」のように、担当した範囲で書きましょう。
自分の部署で変えた業務を1つ選び、前後の数字で書きましょう。兼務なら、業務に占める割合(例:「業務の約3割」)を添えます。DX推進室に異動したばかりの人は、担当している取り組みを、進めている途中のものも含めて事実で書きます。
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DX推進・生成AI活用では、生成AIは仕事の中心にあるテーマです。ここでは、いまの職場での生成AIの位置づけと、推進役の経験を書くときの考え方をまとめます。
総務省の「令和8年版 情報通信白書」によると、生成AIを一つ以上の業務で使っている日本の企業は86.4%でした(「わからない」を除く)。使われている業務は、「議事録・メール作成補助」が約7割と多くなっています。
IPAのDX動向2026(図表3-9)でも、AIの用途は「文書・音声の要約、翻訳、校正」82.5%、「文書・レポート作成」80.5%、「情報検索・収集・分析」77.0%が上位でした。文書を扱う仕事から広がっています(IPAのプレス発表にも同じ数字)。
一方で、データの章で見たとおり、業務の手順に組み込んでいる会社は1〜2割です。いまDX推進の担当者に求められているのは、ツールを配ることより、部署ごとに「どの仕事で、どう使い、誰が確かめるか」を決め、日々の仕事の手順に組み込むことです。
生成AIの導入は、いくつかの段階に分かれます。自分がどの段階を担当したかを区切って書けば、経験の範囲を正確に示せます。下の表は、段階ごとにやることと、職務経歴書に書くことをまとめたものです。
| 段階 | やること | 職務経歴書に書くこと |
|---|---|---|
| 選定 | ツールの比較、試験導入 | 比べた数、試験導入の期間と人数 |
| ルール | 入力してよい情報、出力の確認の決まり | 一緒に決めた部署、決めた中身 |
| 研修 | 部門別の研修、使い方の例づくり | 回数・延べ人数、例の数 |
| 社内への展開 | 活用例の共有、部門の担当者づくり | 利用率の前後と数え方 |
| 効果 | 作業時間の記録、経営への報告 | 測り方と結果、決まったこと |
全部の段階を担当していなくてもかまいません。たとえば、ルールづくりは情報システム部が中心で、自分は研修と社内への展開を担当した、という場合は、そのとおりに書きます。担当した段階と、担当していない段階を分けて書くほうが、面接での説明と食い違わず、信頼されます。
生成AIの推進で、採用担当がとくに気にするのが情報の扱いです。経済産業省とIPAのデジタルスキル標準 ver.2.0も、生成AIの利用では、期待しない結果が出ることや、著作権などの権利の侵害、情報漏えいに注意が必要だとしています。
職務経歴書では、ルールで何を決めたかを短く書きます。記入例の「入力してよい情報の区分、出力を人が確かめる手順」は、2つの柱を一行で示した書き方です。顧客の個人情報や取引先の情報を外部のAIに入れないこと、AIの出力をそのまま使わず人が確かめることは、どの応募先でも共通して求められます。
総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」も、AIを使う事業者に、個人情報や機密情報を不適切に入力しないことを求めています。どの指針を読み、自社の何に当てはめたかを説明できれば、ルールを自分で考えて作った人として評価されます。
自分で使うときの工夫も、面接で話せるようにしておきましょう。たとえば、研修資料やプロンプトの例を作るときに、社内の実データを使わず架空の数字に置きかえた、などの工夫です。決めたルールを自分も守ってきたという裏づけになります。
事業部門出身の推進役は、プログラムを書く人ではありません。ただし、ノーコードツールやRPAで自分で作れる範囲、管理画面で設定できる範囲は、強みとして書けます。記入例の「RPAのシナリオ作成・保守(14業務)」「ノーコードツールでの業務アプリ作成(約20本)」のように、作った数で示しましょう。
AIを組み込んだ仕組みを情報システム部門やベンダーと作った場合は、自分の役割を「要件の整理」「業務側の受け入れテスト」「利用者への説明」などと区切ります。デジタルスキル標準が「ビジネスアナリスト」の役割を、業務の分析と要求の整理、エンジニアへの伝達としているように、作る人と使う人をつなぐ役割は、それだけで価値のある経験です。
最近は、指示を受けて複数の作業を自分で進めるAI(AIエージェント)も出てきています。DX動向2026では、AIエージェントの利用はどの部署でもまだ低い水準でした(図表3-8)。一方で、官民の投資を期待するAIの分野として、「エージェントAI」を挙げた企業は33.5%ありました(図表3-24)。
デジタルスキル標準 ver.2.0も、生成AIやAIエージェントを現場の業務に取り入れる力を、推進する人材のスキルの1つに挙げています。DX推進役が次に任されやすいテーマです。
試験導入などで関わった場合は、AIに任せた作業の範囲、AIが使える社内のデータと権限、人が承認する場面の3つを書きましょう。例:「問い合わせメールの分類と返信の下書きを、AIエージェントで試験運用(1部門・3か月)。送信前に必ず担当者が確認」。AIエージェントは自分で作業を進めるぶん、どこで人が確かめるかを決めたことが、推進役の実績として評価されます。
関わっていない人は、無理に書かなくてかまいません。生成AIの利用ルールを決めた経験は、AIエージェントのルールづくりにも生かせる経験として、面接で話せます。
会社の方針で生成AIを使えなかった人も、不利と思う必要はありません。DX推進で評価されるのは、道具の種類より、業務のやり方を変え、それを社内に広げた進め方です。RPAやノーコードでの業務改善、ペーパーレス化、新しいシステムの導入など、生成AI以外の取り組みでも、同じ「選定→ルール→研修→社内への展開→効果」の順で書けます。
使えなかった理由が情報管理の方針だった場合は、その方針のもとで何を検討したかを書くのも1つの方法です。例:「生成AIの利用可否の検討で、情報の区分の案を作成(導入は見送り)」。判断の材料を出した経験として読んでもらえます。
DX推進の成果は、会社全体の数字にまぎれて見えにくいことがあります。次の4つの切り口から拾いましょう。
社内の金額を、社外に出せない
削減した人件費や投資の金額の代わりに、時間・件数・利用率・人数で示します。例:「RPAで14業務を自動化し、年間 約6,800時間分の手作業を削減(試算)」。時間に換算した方法も添えます。
効果を、測っていなかった
前の値がなければ、変えた仕組みと、いま確かめられる数字を書きます。例:「議事録の下書きを生成AIで作り、担当者が確かめて共有する手順を部署で決めた。現在 月約60件で運用」。前の値を推測で作らないことが大切です。
推進室全体の成果で、自分の分がない
担当した部門・業務と、自分の役割を書きます。例:「全社展開のうち、営業部門(約600名)の研修と活用例の収集を担当」。担当した範囲がわかれば、全体の数字も自分の経験として読んでもらえます。
試験導入で、止まった
導入に至らなかった取り組みも、判断の材料を出した経験として書けます。例:「議事録作成の支援ツールを2部門・30名で1か月試験導入。精度と費用を比べた結果を報告し、導入を見送る判断に」。止める判断も、DX推進の大切な仕事です。
どのケースでも、確かめられない数字は書かないことが基本です。面接では、職務経歴書の数字の根拠を聞かれることがよくあります。利用の記録や報告の資料、自分のメモで説明できる数字だけを使いましょう。
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記入見本を横に置くと、書き進めやすくなります
見本と見比べながら空欄を埋めていけば、ここまでの書き方をそのまま当てはめられます。
書き終えたら、提出前に次の7つを確認しましょう。

最後に、職務要約・職務経歴・自己PRで同じ数字(利用率、研修の人数、削減した時間など)を読み合わせ、食い違いがないかを確かめましょう。

応募できます。日本の企業は、社内の人を育てたり異動した人を活かしたりして推進役を確保する割合が高くなっています。職務経歴書では、事業部門での業務と、デジタルの道具で業務を変えた例を、前後の数字とともに書きましょう。
一般に公開されている製品名であれば、書いてかまいません。応募先の求人に同じ製品が書かれていれば、経験の近さが一目で伝わります。一方で、提供会社との契約の条件や金額、比較で集めた見積りの中身は、社外に出せない情報のことが多いため書かないでください。
必須とされることは多くありません。持っている場合は、正式な名称と取得年月を書きましょう。資格より、職務経歴で導入から社内への展開、効果測定までの経験を示すほうが評価につながります。
担当した範囲と、進めている途中の取り組みを事実で書きましょう。例:「生成AIの試験導入(2部門・40名)の運営と研修資料の作成を担当」。事業部門で業務を変えた例も、あわせて書きます。
AIの活用をどの程度求めるかは応募先によって大きく違い、経験がないことだけで不利になるとは限りません。経験がない場合や、求人票にAIの記載がない場合は、無理にAIの話を書かず、RPAやノーコードでの業務改善、新しいシステムの導入の経験を数字で書きましょう。求人票に生成AIの推進が書かれていれば、「ルール・研修・社内への展開・効果測定」の進め方を生成AIにも使えることを、自己PRで添えます。
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参考資料