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保健師の職務経歴書の書き方|採用担当に伝わる記入例とポイント

保健師の職務経歴書の書き方|採用担当に伝わる記入例とポイント

保健師の職務経歴書でよくあるのが、「行政と企業で住民・従業員の健康づくりに携わった」「一人ひとりに寄り添った支援を大切にしてきた」と書いて終わる書き方です。これでは、どの分野で、誰を、どれだけ受け持ち、何が変わったのかが読み取れません。採用担当が知りたいのは、担当した分野と対象の規模、健診や面接を結果につなげた方法、そして関係者をつなぎながら健康情報を守ってきたかです。

この記事は、市区町村や企業で働く保健師が、行政から企業の産業保健へ、企業から別の企業や健診機関・行政へと職場を移るときを想定しています。分野が変わる人は、職務経歴の章と応募先別の章をあわせて読んでください。下の項目をタップすると、読みたい章へ移動できます。

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保健師の職務経歴書の記入例

まずは完成イメージです。◯◯町役場の保健センターで、乳幼児健診・家庭訪問などの母子保健を3年、特定保健指導・健康教育などの成人保健を3年担当し、2022年4月から化学メーカーの健康管理室で働いている人を想定しています。今は工場の従業員 約950名を受け持ち、健康診断の事後措置、ストレスチェック、長時間労働者の面談、復職支援を担っています。画像をタップすると拡大できます。

保健師の職務経歴書の記入例(町の保健センターで6年、化学メーカーの健康管理室で約4年半の保健師)
保健師の職務経歴書の記入例(A4・2枚)

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データで読む:保健師の強みは「聞く力」と「集団の健康をデータで動かす力」の両方

書き方に入る前に、公的なデータを見ておきます。厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」の「保健師」のページを同じ看護職の「看護師」と比べ、あわせて保健師がどこで働いているかを統計で確かめます。

資料からは、保健師が一人ひとりの話を聞く仕事と、健診データから集団の課題を見つけて事業を変える仕事の両方を担っていることが読み取れます。職務経歴書では、相談や面接の件数と並べて、データをもとに変えたことと、その結果の数字を書きます。

健康教育・健診データの分析・相談が9割。一人に向き合う仕事と、集団に働きかける仕事が並ぶ

job tag の職業ページには、よく行われる「タスク」と、働く人へのアンケートで「一般的に実施されていると思う」と答えた人の割合(実施率)が載っています。保健師では、講習会などで病気を予防する方法を広めることが95.9%、健診データの分析と、住民の相談への助言・指導がいずれも89.8%でした。

保健師のタスクの実施率。講習会で予防の方法を広める95.9%、健診データの分析89.8%、相談への助言・指導89.8%、医師と連携した健康診断87.8%、精神疾患をもつ人への支援81.6%、虐待防止のための家庭支援・連携69.4%、企業や学校での健康管理65.3%、労働安全衛生委員会への出席57.1%
健康教育・データ分析・相談が9割前後、企業や学校での健康管理も6割を超える(job tag、2026年11月閲覧)

出典:職業情報提供サイト(job tag)「保健師」(厚生労働省) タスク

一人の相談に応じる仕事と、講習会やデータ分析のように集団に働きかける仕事が、どちらも日常になっています。企業や学校に所属して健康を管理するタスクも65.3%、労働安全衛生委員会への出席も57.1%と、産業保健に関わる仕事も多くの人が挙げています。

職務経歴書にも、この2つを両方書きます。記入例の「有所見者への保健指導 年 約320名」は一人ひとりへの支援の量を、「精密検査の受診率を約55%から約78%に」は集団の数字を動かした結果を示した書き方です。

看護師と比べて、聞く・書く・説得する・調整する力を高い水準で使う

job tag では、仕事に必要なスキルの水準を0〜7点で示しています。看護師と比べると、保健師は傾聴力が5.8点(看護師4.8点)、文章力が4.5点(同3.8点)、説得が4.1点(同3.4点)、他者との調整が4.2点(同3.6点)と、対人のスキルを中心に高くなっています。企業・組織の活動の分析も2.2点(同1.8点)でした。

スキルの水準の比較(看護師・保健師)。傾聴力4.8点・5.8点、他者の反応の理解4.1点・5.0点、文章力3.8点・4.5点、説得3.4点・4.1点、他者との調整3.6点・4.2点、説明力4.0点・4.5点、指導3.7点・4.1点、企業・組織の活動の分析1.8点・2.2点
保健師は、聞く・書く・説得する・調整する力を看護師より高い水準で使っている(job tag、2026年11月閲覧)

出典:職業情報提供サイト(job tag)「保健師」(厚生労働省)・「看護師」 しごと能力プロフィール(スキル)

job tag の数値は、その職業で働く人の一部へのアンケートの平均です。サイトのよくある質問にあるとおり、必ずしも職業全体を正確に表すものではありません。目安として読んでください。

保健師は、行動を変えてもらうために相手を説得し、関係者と調整し、計画や報告を文章にまとめる場面の多い仕事です。職務経歴書では、「傾聴を大切にしてきた」と姿勢を書くより、誰と調整し、何を動かしたかを書きます。記入例の「集団分析の結果を12部署の管理職に説明し、職場環境の改善計画づくりを支援」は、説明と調整の具体例です。

job tag には、入職後に一般的な就業者と同等に働けるまでの期間も載っています。保健師では「1年超〜2年以下」が33.9%でもっとも多く、1年を超えるという回答は合わせて67.8%でした。一人前になるまでに時間がかかる仕事なので、採用担当は「どの事業を、すぐに一人で回せるか」を気にします。担当した事業の名前と件数を具体的に書きます。

保健師の半数は市区町村。企業で働く保健師は約8%で、行政と産業保健は経験の中身が違う

厚生労働省の「令和6年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」によると、2024年末に就業している保健師は63,536人でした。就業場所は市区町村が52.3%で半数を超え、保健所の15.1%を合わせると、約7割が行政で働いています。企業などの事業所は7.9%、病院は6.3%、診療所は4.7%でした。

就業している保健師の就業場所別の割合。市区町村52.3%、保健所15.1%、事業所7.9%、病院6.3%、診療所4.7%、介護保険施設等3.4%、都道府県3.1%、看護師等学校養成所・研究機関1.9%、その他5.1%
保健師の半数は市区町村で働き、企業などの事業所は約8%(令和6年衛生行政報告例、2024年末現在)

出典:厚生労働省「令和6年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」 表2(「その他」は助産所・訪問看護ステーション・社会福祉施設・その他を編集部で合計)

編集部の読みでは、行政から企業へ、企業から行政へと分野を移る人は、読み手が自分と違う分野の経験を詳しく知らない前提で書く必要があります。勤務先ごとに欄を分け、人口や従業員数、保健師の人数、担当した事業を書くと、分野が違っても経験の規模を比べてもらえます。記入例でも、町役場の欄に「人口 約1万8,000人」「保健師6名」を、企業の欄に「従業員数 約1,800名」「専属産業医1名・保健師3名・看護師1名」を書いています。

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採用担当が確かめる3点:受け持った分野と規模・健診後の結果・連携と守秘

保健師の採用担当は、書類から次の3つを確かめます。

  1. どの分野で、誰を、どれだけ受け持ってきたか地域保健(母子・成人・高齢・精神など)か、産業保健か、健診機関や医療機関か。担当した住民や従業員の人数、健診・面接・訪問の件数はどれくらいか。分野によって仕事の中身が大きく違うため、採用担当はまず、自分たちの仕事と重なるかを確かめます。
  2. 健診や面接のあとまで、結果につなげてきたか保健指導や受診勧奨のやり方をどう変え、実施率・受診率・受検率がどう動いたか。データから課題を見つけ、事業の形を変えた経験を前後の数字で書けると、事業や健康管理の運営を任せられると判断できます。
  3. 本人・職場・関係機関をつなぎ、情報を守ってきたか産業医・人事・管理職、子育て支援の担当課や医療機関など、誰と、どんな仕組みで連携したか。あわせて、健康情報を個人が特定されない形で扱えるか。調整と守秘の両方を、書き方そのもので示します。

3つ目は、書類の書き方そのものが答えになります。面談や家庭訪問の中身には触れず、件数と役割でまとめて書けば、それが守秘への配慮を示すことになります。

職務要約から自己PRまで:保健指導と健康管理の実績をどう書くか(OK例・NG例)

項目ごとに、NG例とOK例を並べます。OK例は記入例からの引用です。

職務要約:年数・分野・勤務先・受け持った対象・主な事業を3〜5行で

職務要約には、保健師としての年数、経験した分野、勤務先の種類、受け持った対象の規模、主な事業を入れます。分野をまたいで働いてきた人は、それぞれの分野で何を担当したかを1文ずつ書くと、読み手が整理しやすくなります。

採用担当は、職務要約を読んで、続きを詳しく読むかを決めます。応募先の分野に近い経験を先に書くと、読み替えの手間が減ります。企業の求人なら産業保健の内容を、行政の求人なら担当した事業と地域の規模を、最初の2文に入れましょう。

× NG例

保健師として約10年、行政と企業で住民・従業員の健康づくりに携わってきました。一人ひとりに寄り添った支援を大切にしています。

足りないところ

  1. どの分野で、どんな事業を担当してきたのかがわからず、自分たちの仕事に当てはめられません。
  2. 担当した人数や件数がなく、経験の量が判断できません。
  3. 「寄り添った支援」に裏付けがなく、どの保健師にも当てはまる文になっています。

○ OK例

保健師として約10年半、地域保健と産業保健を経験しました。◯◯町役場の保健センターで6年間、乳幼児健診・家庭訪問などの母子保健と、特定保健指導・健康教育を担当。2022年4月からは株式会社サンプル合成化学の健康管理室で工場の従業員 約950名を受け持ち、健診の事後措置、ストレスチェック、長時間労働者の面談、復職支援を担っています。

よいところ

  1. 年数と、地域保健・産業保健の両方の経験を最初の1文で示しています。
  2. 町と企業それぞれで担当した事業を具体的に並べており、どちらの求人にも読み替えられます。
  3. 受け持っている従業員の人数で、今の仕事の規模を示しています。

職務経歴:勤務先の規模と体制を書き、担当した事業ごとに対象・件数・結果を

職務経歴は、保健師の書類の中心になる項目です。下の画像に、書き方のポイントを注釈で示しました。

保健師の職務経歴の書き方のポイント(注釈つき)
職務経歴の書き方のポイント

× NG例

健康管理室にて従業員の健康管理を担当。健康診断の事後措置、ストレスチェック、面談などを行いました。

足りないところ

  1. 会社の規模や健康管理室の体制がなく、どんな現場だったのかがわかりません。
  2. 担当した従業員の人数や件数がなく、仕事の量を判断できません。
  3. 事後措置やストレスチェックで、何を変え、どんな結果が出たのかが書かれていません。

○ OK例

【健康診断】定期健康診断と特殊健康診断の実施計画・結果の管理

特殊健康診断の対象 約260名(有機溶剤・特定化学物質)

【事後措置】有所見者への保健指導 年 約320名。要精密検査の人への受診勧奨を面談と再通知2回に変更

精密検査の受診率を約55%から約78%に(2022→2025年度)

よいところ

  1. 会社欄の「従業員数 約1,800名」「専属産業医1名・保健師3名・看護師1名」とあわせて、体制と受け持ちの規模を示しています。
  2. 特殊健康診断の種類と対象者数で、どんな職場の健康管理をしてきたかを示しています。
  3. 受診勧奨で変えたことと、受診率の前後の数字がそろっています。

行政と企業は、勤務先を分けて書く

地域保健と産業保健の両方を経験した人は、勤務先ごとに欄を分け、新しい順に書きます。行政の欄には人口と保健師の人数、担当した分野(母子保健・成人保健など)を、企業の欄には従業員数と健康管理室の体制を添えると、それぞれの規模を比べられます。行政の中で担当が変わった人は、記入例のように期間を分け、分野ごとに事業を書きます。

この形のまま、質問に答えて自分の職務経歴書を作れます

質問に答えるだけ。下書きまでは登録なしで使えます

保健指導・健康管理の実績:何を変えたかと、率の前後の数字をセットで

保健師ならではの項目です。実績は、変えたやり方と、実施率・受診率・受検率の前後の数字をセットで書きます。

× NG例

特定保健指導の実施率向上に取り組みました。メンタルヘルス対策や復職支援にも力を入れ、働きやすい職場づくりに貢献しました。

足りないところ

  1. 実施率を上げるために、何を変えたのかがわかりません。
  2. 前後の数字がなく、改善の大きさが判断できません。
  3. メンタルヘルス対策や復職支援で、自分が担った役割と結果が書かれていません。

○ OK例

夜間とオンラインの面接を導入し、実施率を約27%から約43%に(2019→2021年度)

【メンタルヘルス】ストレスチェックの実施者(産業医と共同)。受検率を約86%から約94%に(2022→2025年度)

【復職支援】人事部と復職支援の手順書を作成(2023年度)

2023〜2024年度に復職した11名のうち10名が、復職から1年後も勤務を継続

よいところ

  1. 実施率を上げるために変えたこと(夜間とオンラインの面接)を具体的に書いています。
  2. 率は前後の数字と年度で示しており、改善の大きさを比べられます。
  3. 復職支援は、手順書という仕組みと、復職後の継続という結果を人数でまとめ、個人が特定されないようにしています。

率を書くときは、分母と期間をはっきりさせます。特定保健指導なら「国民健康保険の特定保健指導」と対象の範囲を、ストレスチェックなら受検率の年度を添えます。記入例の「2019→2021年度」のように、いつからいつまでの変化かを書くと、数字の信頼性が上がります。

ストレスチェックでの役割は、正確に書きます。厚生労働省のスタートアップ労働条件のページによると、実施者は医師・保健師、厚生労働大臣の定める研修を受けた看護師・精神保健福祉士・歯科医師・公認心理師から選びます。調査票の回収や集計などの事務を担う「実施事務従事者」とは役割が違うため、自分がどちらだったかを書き分けましょう。

面談や相談は、件数と役割で書く

長時間労働者の面談や家庭訪問などは、内容に触れず、件数と自分の役割で書きます。記入例の「産業医面接の調整と事前面談(年 約40件)」のように書けば、守秘に配慮しながら仕事の量を示せます。

免許・資格・業務システム:看護師免許も並べ、システムは使った機能と年数で

免許は、正式な名称と取得年月を書きます。保健師は看護師免許も持っているので、両方を書きましょう。システムは、名前を並べるより、使った機能と年数を書きます。

× NG例

保健師、看護師、衛生管理者

健康管理システム、Excel、PowerPoint

足りないところ

  1. 免許の正式な名称と取得の時期がなく、職務経歴と突き合わせられません。
  2. 衛生管理者の種類(第一種・第二種)が書かれていません。
  3. システムの名前を並べただけで、何に使ってきたのかがわかりません。

○ OK例

2016年5月 看護師免許 取得

2016年5月 保健師免許 取得

2022年9月 第一種衛生管理者免許 取得(保健師免許による申請)

健康管理システム:健診結果の取り込み、有所見者の抽出、面談記録(4年半)

よいところ

  1. 看護師免許と保健師免許を、正式な名称と取得年月で書いています。
  2. 第一種衛生管理者免許は、取得の方法(保健師免許による申請)まで書いています。
  3. システムは使った機能と年数を書いており、入社後すぐに使えるかを判断できます。

第一種衛生管理者免許は、保健師免許を持っていれば試験を受けずに申請で取得できます。福岡労働局の「無試験(試験免除)で免許を受けられる方」でも、第一種衛生管理者の対象に「保健師免許を受けた者」が挙げられています。企業の産業保健に応募するなら、取得しておくと書類で示せる資格が1つ増えます。

「活かせる経験・知識・スキル」の欄には、「地域保健(母子保健3年・成人保健3年)と産業保健(約4年半)の両方の実務」のように、分野と年数がわかる形で3つ書きます。この欄で経験の全体を示すと、細かい行を読む前に、採用担当が経験の幅をつかめます。

自己PR:健診データを結果につなげた経験と、関係者をつないだ経験を数字で

自己PRは「強み → 進め方 → 結果の数字」の順に、強みを2つまで書きます。傾聴や寄り添う姿勢は、保健師にとって前提です。採用担当が知りたいのは、その力を使って何を変えてきたかです。

× NG例

私の強みは、相手の気持ちに寄り添う傾聴力です。住民や従業員の方の話をよく聞き、信頼関係を築くことを大切にしてきました。

足りないところ

  1. 傾聴は保健師に当然求められる力なので、それだけでは差がつきません。
  2. 話を聞いた結果、何が変わったのかが書かれていません。

○ OK例

健診データから課題を見つけ、届く形に変える力

町では特定保健指導に夜間とオンラインの面接を取り入れ、実施率を約27%から約43%に高めました。企業では精密検査の受診勧奨を面談と再通知の形に変え、受診率を約55%から約78%にしています。

よいところ

  1. 地域と企業の両方で、同じ強みを発揮した例を並べ、再現できる力であることを示しています。
  2. エピソードの数字が職務経歴と一致しており、根拠をすぐ確かめられます。
  3. 記入例では2つ目の強みとして、復職支援で本人・職場・産業医をつないだ経験も書いています。

データの章で見たとおり、保健師は説得や調整の力を高い水準で使う仕事です。2つ目の強みには、記入例の「本人・職場・産業医をつなぎ、働き続けられる環境をつくる力」のように、関係者をつないだ経験を選びます。1つ目の強みと重ならず、経験の幅を示せます。

OK例をもとに書き換えるだけ。保健師の記入見本つきテンプレート

企業・健診機関・行政・病院:応募先で前に出す経験を変える

応募先によって、採用担当が気にすることは変わります。どの応募先でも、対象・件数・前後の数字の3つをそろえます。企業の産業保健、健診機関・健康保険組合、行政、病院・クリニックの順に説明します。

応募先採用担当が見るポイント前に出すこと
企業(産業保健)法令にもとづく健康管理を運用し、職場と調整できるか事後措置・ストレスチェック・面談・復職支援の役割と結果
健診機関・健康保険組合保健指導を多く、決まった水準で行えるか保健指導の件数と実施率、データの扱い、オンライン面接
行政(市区町村・保健所)地域の事業を、関係機関と連携して回せるか担当した事業と件数、地域の規模、連携した機関
病院・クリニック看護の力に加え、相談・指導・地域との連携ができるか看護の経験、患者・家族への指導、退院支援や地域連携

企業(産業保健)へ応募する

企業の採用担当は、労働安全衛生法にもとづく健康管理を運用し、人事や管理職と調整できるかを確かめます。行政から企業へ移る人は、健診の事後指導や健康教育の経験を、企業の言葉に置き換えて書きましょう。

職務経歴書に書きたいこと

  • 担当した従業員の人数と、健康診断・特殊健康診断の範囲
  • ストレスチェック・長時間労働者の面談・復職支援での役割と結果
  • 産業医・人事・管理職との連携の仕組み(研修・委員会・手順書など)

記入例

【長時間労働】時間外・休日労働が月80時間超の従業員の、産業医面接の調整と事前面談(年 約40件)

【健康教育】管理職向けのラインケア研修(年4回)、新入社員研修での健康講話

ポイント

  1. 記入例の書き方です。面談は件数と役割だけで、守秘に配慮しています。
  2. 研修の対象と回数で、職場に働きかけてきたことを示しています。

長時間労働者への医師の面接指導は、厚生労働省のこころの耳のとおり、月80時間を超える時間外・休日労働を行い、疲労の蓄積が認められる人の申出が要件です。保健師は、対象者の把握や事前の面談、日程の調整を担うことが多いため、自分の担当範囲を正確に書きましょう。

ストレスチェックは、従業員50人以上の事業場で実施の義務があり、厚生労働省の発表によると、2025年5月に公布された改正法で50人未満の事業場にも義務が広がります(施行は公布後3年以内に政令で定める日)。小さな事業場を多く抱える企業や、外部から支援するサービスに応募するなら、ストレスチェックの運用の経験は具体的に書く価値があります。

よくある落とし穴は、行政での経験を「住民の健康相談に対応」とだけ書くケースです。「特定保健指導の初回面接 年 約70名」のように件数で書けば、従業員への保健指導にも通じる経験として読んでもらえます。

健診機関・健康保険組合へ応募する

健診機関や健康保険組合では、特定保健指導などを多くの人に、決まった水準で行うことが求められます。採用担当は、面接の件数と、実施率を上げる工夫、データを正しく扱えるかを確かめます。

職務経歴書に書きたいこと

  • 特定保健指導の初回面接の件数と、実施率の変化
  • オンライン面接・夜間の面接など、受けやすくする工夫
  • 健診データの抽出・集計など、データを扱った経験

記入例

【特定保健指導】国民健康保険の特定保健指導(初回面接 年 約70名)

夜間とオンラインの面接を導入し、実施率を約27%から約43%に(2019→2021年度)

ポイント

  1. 記入例の成人保健の書き方です。件数と、実施率を上げるために変えたことがそろっています。
  2. オンライン面接の経験は、遠隔で保健指導を行う職場でもそのまま活かせます。

よくある落とし穴は、「保健指導を担当」とだけ書き、件数や実施率を書かないケースです。保健指導を仕事の中心にする職場では、件数と実施率がもっとも比べやすい数字です。

自分の経歴に合わせた下書きを、AIで作れます

行政(市区町村・保健所)へ応募する

自治体の経験者採用では、職務経歴書や職務経歴の記入を求められる場合があります。採用担当は、母子保健・成人保健・精神保健などの事業を、地域の関係機関と連携しながら回せるかを確かめます。企業から行政に戻る人は、地域保健の経験に加えて、産業保健で得た視点も強みになります。

職務経歴書に書きたいこと

  • 担当した事業の名前と、回数・件数(健診・訪問・面接・教室など)
  • 地域の規模(人口・出生数など)と、保健師の人数
  • 連携した機関(子育て支援の担当課・医療機関・学校など)と自分の役割

記入例

【乳幼児健診】4か月・1歳6か月・3歳児健診(年 計18回)の問診・保健指導と事後フォロー

【家庭訪問】新生児・乳児の家庭訪問(年 約40件)。支援が必要な家庭は、子育て支援の担当課・医療機関と連携して継続支援

ポイント

  1. 記入例の母子保健の書き方です。健診の種類と回数、訪問の件数で、事業をどれだけ回してきたかを示しています。
  2. 連携した相手を書き、関係機関と動けることを示しています。

よくある落とし穴は、支援した家庭の事情を具体的に書きすぎるケースです。支援の内容は書かず、件数と連携の仕組みで書きます。企業での経験は「働く世代の健康課題を知っている」強みとして、職務要約か自己PRで一言添えます。

病院・クリニックへ応募する

病院やクリニックで保健師を募集するのは、健診センター・地域連携・患者支援などの部門が中心です。採用担当は、看護の力に加えて、患者や家族への指導、地域の関係機関との連携ができるかを確かめます。

職務経歴書に書きたいこと

  • 看護師としての臨床経験があれば、その期間と分野
  • 患者・家族への保健指導や、健診の結果説明の経験
  • 地域の関係機関と連携した経験(退院後の支援・家庭訪問など)

記入例

【家庭訪問】新生児・乳児の家庭訪問(年 約40件)。支援が必要な家庭は、子育て支援の担当課・医療機関と連携して継続支援

ポイント

  1. 記入例の書き方です。医療機関と連携した経験は、病院の地域連携の仕事にも通じます。
  2. 訪問の件数で、地域で一人で動いてきた経験の量を示しています。

よくある落とし穴は、臨床経験がないことを気にして、保健師の経験を小さく書くケースです。健診の事後指導や家庭訪問で、どんな人に、どれだけ関わったかを件数で書きましょう。

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この記事の記入例と同じ形式の、空欄のテンプレートと記入見本のセットです。Word・Excel・PDFから選べます。

2026年の保健師とAI・デジタル:職務経歴書にどう書くか

AIの使い方や、AIの経験を求める度合いは、応募先によって大きく違います。IPAの「DX動向2026」プレス発表では、AIを導入している企業は従業員1,001人以上で8割近くにのぼる一方、101人以下では16.6%でした。

保健師がAI・デジタルの経験で書くこと:使った場面、入力しなかった情報、人の確認、デジタル化での役割

AIを使った経験がないからといって、保健師の書類選考で不利になると考える必要はありません。保健師に求められるのは、まず健康情報を正しく扱い、事業や健康管理を確実に回すことです。求人票にAIやデジタル化の記載があれば具体的に書き、なければ職務経歴に1行添える程度で足ります。

保健の現場で進むデジタル化

地域保健では、母子保健の情報をデジタルでやり取りする準備が進んでいます。こども家庭庁の資料「母子保健情報連携について」(2024年6月)では、問診票をスマートフォンで入力できるようにすることや、健診結果を住民・医療機関・自治体の間ですばやく共有する仕組みを、希望する自治体から先に始め、2026年度以降に全国へ広げる計画が示されています。

こうした流れの中で、健康管理システムの運用や、オンラインでの面接に関わった経験は、デジタル化の実務経験として書けます。記入例の「夜間とオンラインの面接を導入し」や、「健康管理システム:健診結果の取り込み、有所見者の抽出、面談記録」は、その書き方の一例です。

生成AIは、文書づくりの補助として使われ始めている

同じIPAの発表では、AIを導入している企業の用途として、文書・音声の要約、翻訳、校正が82.5%、文書・レポートの作成が80.5%と上位に並びました。総務省の「令和8年版 情報通信白書」でも、生成AIを一つ以上の業務で使っている日本の企業は86.4%(「わからない」を除く)でした。

保健師の仕事で現実的なのは、個人の情報を含まない文書づくりの補助です。どれも、AIの出力は「たたき台」までにとどめ、内容は人が確かめます。

使い方具体例人が確かめること
広報・啓発の文書健康だよりや教室の案内文のたたき台を作る(記入例の使い方)内容が医学的に正しいか、日時・連絡先に誤りがないか
健康教育の資料研修や健康教室のスライドの構成案を作る根拠となる資料と合っているか、対象に合った表現か
集計の作業受診率・実施率を集計する表計算の式を相談する元のデータと照らして、集計の結果が正しいか
事業の報告匿名の集計値をもとに、報告書の文の下書きを作る数字と解釈が正しいか、個人が特定されないか

保健指導の内容や、面談での判断は、保健師と医師が行う仕事です。AIに任せた範囲と、人が確かめたことを分けて書きます。

健康情報は、外部のAIに入力しない

保健師は、健診結果・相談の内容・家庭の事情など、とくに配慮が必要な情報を毎日扱います。厚生労働省の「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き」でも、労働者の健康情報のほとんどは、個人情報保護法の「要配慮個人情報」に当たる機微な情報だとされています。住民や従業員の氏名・健診結果・相談の内容を、勤務先で認められていない外部のAIに入力してはいけません。

職務経歴書には、勤務先で許可されたツールを使ったこと、個人の健康情報を入力しなかったこと、誰が内容を確かめたかを書きます。

○ OK例

【取り組み】社内で許可された生成AIで健康だより(月1回)の文案を作成(個人の健康情報は入力せず、産業医と内容を確認)

よいところ

  1. ルール(社内で許可された)・入力しなかった情報(個人の健康情報)・確認(産業医と内容を確認)の3つがそろっています。
  2. AIに任せたのは文案までで、内容は人が決めたと読み取れます。

効果を測っていなければ、数字を作らずに、使った作業と確かめ方だけを書きましょう。

健康情報を守るため、AIを使えなかった人は

健康情報を守るために、生成AIの利用を認めていない自治体や企業は珍しくありません。ルールに従って情報を扱ってきたことは、それ自体が評価の対象です。AIの代わりに、面接の方法や受診勧奨の流れを変えた経験を書きます。記入例の実施率や受診率の改善は、AIを使わなくても、事業の進め方を変えられる力を示しています。

家庭訪問や相談の実績を、数字にしにくいとき

保健師の仕事は、チームで事業を回すことが多く、自分の数字を出しにくいと感じる人が少なくありません。担当・やり方・件数・期間の4つの切り口で探すと、書ける数字はたいてい見つかります。

自分の担当分がわからない

事業の年報や実績報告から、事業全体の件数と、自分が担当した地区・回数を確かめます。例:「4地区のうち2地区の家庭訪問を担当(年 約60件)」。推測で大きな数字を作らないようにしましょう。

率の前後を、測っていなかった

前の値がなければ、変えたやり方と、今確かめられる値を書きます。例:「健康教室の申込みをWebでも受け付ける形に変更」。前の値を推測で作ってはいけません。

相談・支援は、数字にしにくい

相談の中身ではなく、件数・継続した期間・連携した機関の数でまとめます。例:「精神保健の相談 年 約50件、うち医療機関・福祉サービスと連携した継続支援 約10件」。

異動が多く、どの分野も期間が短い

分野ごとに期間を分け、担当した事業の名前と回数を書きます。例:「2年目:特定保健指導(初回面接 年 約40名)」。担当した事業の名前は、それだけで経験の幅を示します。

面接では、職務経歴書の数字の根拠を聞かれることがあります。事業の年報や自分の記録で説明できる数字だけを使いましょう。

無料テンプレート

記入見本を横に置くと、書き進めやすくなります

見本と見比べながら空欄を埋めていけば、ここまでの書き方をそのまま当てはめられます。

提出前に確かめる7項目

書き終えたら、提出前に次の項目を確認しましょう。

  • 職務要約に、年数・分野・勤務先・受け持った対象・主な事業が入っている
  • 勤務先の規模(人口・従業員数)と、保健師などの体制を書いている
  • 担当した事業ごとに、対象・人数・件数を書いている
  • 保健指導や受診勧奨で変えたことを、率の前後の数字と年度で示している
  • 面談・訪問・復職支援は、件数と役割でまとめ、個人が特定されない
  • 免許は正式名称と取得年月で書き、職務経歴と矛盾がない
  • 住民・従業員の健康情報や、勤務先の未公開の情報を書いていない

最後に、職務要約・職務経歴・自己PRで同じ数字(担当人数、実施率、受診率など)を読み合わせ、食い違いがないかを確かめましょう。

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よくある質問

行政の経験しかありません。企業の産業保健に応募できますか?

応募はできます。職務経歴書では、健診の事後指導・健康教育・精神保健の相談など、産業保健にも通じる経験を件数とともに書きましょう。第一種衛生管理者免許は保健師免許で申請できるので、取得していれば資格欄に書けます。

看護師としての臨床経験は、どこまで書けばいいですか?

保健師の経験が中心なら、臨床経験は勤務先・期間・分野を短くまとめれば十分です。病院やクリニックに応募する場合は、臨床で担当した分野と役割を、保健師の経験と同じように具体的に書きましょう。

面談や相談の内容は、どこまで書いてよいですか?

個人が特定できる内容は書かないでください。面談や相談は「長時間労働者の事前面談 年 約40件」のように、件数と自分の役割でまとめます。復職支援の結果も、人数でまとめれば足ります。

異動が多く、どの分野も経験が短いのが不安です。

期間が短くても、担当した事業の名前と回数・件数を書けば、経験の幅として読んでもらえます。分野ごとに期間を分け、応募先に近い分野を詳しく書きましょう。職務要約で「母子・成人・精神の3分野を経験」のようにまとめると、強みとして読まれやすくなります。

AIを使った経験がないと、保健師の転職で不利になりますか?

AIの活用をどの程度求めるかは応募先によって大きく違い、経験がないことだけで不利になるとは限りません。経験がない場合は、無理にAIの話を書かず、面接の方法や受診勧奨の流れを変えた経験を、実施率・受診率などの数字とともに書きましょう。求人票にデジタル化の記載があれば、健康管理システムの運用やオンライン面接の経験で、デジタルの実務経験を示せます。

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Author

佐藤 大貴

レジュメラボ編集責任者/アースダイバー代表

佐藤 大貴

人材紹介の会社で、キャリア系メディアの編集長をしていました。転職やキャリアをテーマにした記事づくりに長く関わり、2019年にアースダイバー株式会社を立ち上げました。編集長時代、たくさんの求職者の方やキャ…

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