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退任後の競業避止や秘密保持の義務は、経歴書にどう影響しますか?

職務経歴書:役員・CxO更新日:

質問

電子部品メーカーの取締役(技術担当)を今年6月に退任しました。退任時の合意書に、1年間の競業避止と秘密保持の条項があります。同業他社のCTOへの応募を考えていますが、経歴書に開発の実績をどこまで書けるか、競業避止の義務を先に伝えるべきか、判断がつきません。

佐藤 大貴

佐藤 大貴が答えますレジュメラボ編集責任者

ご質問ありがとうございます。退任後の義務は、経歴書の書き方と、選考の進め方の両方に関わります。

結論から言うと、経歴書には役割と成果を公表情報の粒度で書き、技術の中身・顧客・価格・開発計画は書きません。競業避止の義務は、期間と範囲を選考の早い段階で伝えると、応募先が就任時期や担当範囲を検討できます。義務の効力の判断は、弁護士に確認してください。

海外でも、競業避止は個別の契約と法令で判断される

米国の連邦取引委員会(FTC)は2024年に、競業避止条項を広く禁じる規則を定めましたが、連邦地方裁判所はFTCにその権限がないとして規則の執行を禁じました。FTCは2025年9月に控訴を取り下げ、規則の無効を受け入れると発表しています(FTCの発表)。全米一律の禁止は実現しておらず、競業避止の扱いは国や地域、個々の契約によって異なります。海外の会社に応募する場合も、契約の内容を前提に話を進めます。

日本の法令と、経済産業省の整理

在任中の取締役が、自己または第三者のために会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、重要な事実を開示して承認を受けなければなりません(会社法第356条。取締役会設置会社では取締役会の承認、同第365条)。退任後の競業避止は、主に合意書や契約によって定まります。

経済産業省の「競業避止義務契約の有効性について」は、有効性の判断で考慮される点として、守るべき企業の利益があることを前提に、従業員の地位、地域的な限定、存続期間、禁止される行為の範囲、代償措置を合わせた6点を挙げています。期間については、1年以内は概して肯定的に捉えられているとしつつ、禁止の範囲が抽象的で1年でも無効とされた例も紹介しています。ここでの検討の多くは従業員や執行役員の事例で、取締役の場合の扱いは個別の判断になります。

秘密保持では、不正競争防止法が保護する「営業秘密」を、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの、と定義しています(不正競争防止法第2条第6項)。

書いてよいもの(例)書かないもの(例)
担当した事業・製品群、組織の規模、予算の規模感未公表の技術の仕様・製法・設計の数値
公表済みの製品の発売、特許の公開・登録の件数顧客別の売上・価格・取引条件
開発体制の改革、人材の採用・育成開発中のロードマップ、未発表の提携先
公表済みの業績・プレスリリースの内容社内会議の資料、取締役会の議事の内容

選考での伝え方

応募の前に、退任時の合意書や就任時の契約を読み直し、次の点を整理しておきます。義務の期間(いつまでか)、対象の地域、禁止される事業や行為の範囲、代償(退任慰労金などとの関係)、秘密保持の対象と期間です。経済産業省が示す6つの考慮要素と同じ観点で整理しておくと、弁護士に相談するときも論点が明確になります。

競業避止の義務がある場合は、書類の段階か初回の面談で、期間・地域・禁止の範囲を簡潔に伝えます。就任日を義務の期間の後に設定する、担当を当面は競合しない事業に限るなど、応募先が対応を検討できるからです。合意書そのものは、秘密保持の対象であることが多いため、写しは渡さず、内容は要点だけを伝えます。職務経歴書の送付先も、サーチ会社と応募先に絞って記録しておきます。前の会社の資料や社内の数値を手元に残していないかも、応募の前に確かめます。上場企業の役員だった場合のインサイダー取引規制の扱いは、「在職中の役員が転職活動をするとき、職務経歴書で気をつけることは?」と「公表前のM&A・新規上場の準備は、どこまで書けますか?」で扱っています。

確認から選考での伝え方までを、順に示します。

退任後の義務の確認から、選考で伝えるまでを4段で示した流れの図。1.退任時の合意書・就任時の契約を読み直す→2.義務の中身を整理する(期間・対象の地域・禁止される事業や行為の範囲・代償(退任慰労金などとの関係)・秘密保持の対象と期間)→3.効力の判断は弁護士に確認する(経済産業省が示す考慮要素と同じ観点で整理しておくと、論点が明確になる)→4.書類の段階か初回の面談で、要点を伝える(期間・地域・禁止の範囲を簡潔に。合意書の写しは渡さない)。→ 応募先が対応を検討できる(就任日を義務の期間の後に設定する、担当を当面は競合しない事業に限るなど)。下に「前の会社の資料や社内の数値を手元に残していないかも、応募の前に確かめます。」
本文の「選考での伝え方」の内容を、順に並べています。

職務経歴の例(架空の人物):
「取締役(技術担当、2020〜2026年)。研究開発本部(約600名、年間研究開発費は売上高の約7%)を統括。車載向け製品群の開発体制を再編し、在任中に公表済みの新製品を12件上市、特許の公開件数を年約1.5倍に拡大。」

上の例の各部分が、表の「書いてよいもの」のどれに当たるかを番号で示します。

職務経歴書の職務経歴(抜粋)の記入例。本文の例文「取締役(技術担当、2020〜2026年)。研究開…」に、番号つきの色の帯がついている。①「研究開発本部(約600名、年間研究開発費は売上高の約7%…」:組織の規模・予算の規模感/②「車載向け製品群の開発体制を再編し、」:担当した製品群と開発体制の改革(技術の中身・開発計画は書かない)/③「在任中に公表済みの新製品を12件上市、」:公表済みの製品の発売/④「特許の公開件数を年約1.5倍に拡大。」:特許の公開の件数
架空の人物の例です。役割と成果を公表情報の粒度で書き、技術の中身・顧客・価格・開発計画は書きません。

例の会社・規模・数字はすべて架空です。ご自身の事実に置き換えてください。事実にない数字は書かないでください。面接では数字の根拠を必ず問われます。CTOとしての書き方は「CTO(最高技術責任者)の職務経歴書の書き方」、役員の実績の全体は「役員・執行役員クラスの職務経歴書」にまとめています。ひな形は役職別のテンプレート一覧から選べます。

参考資料
・Federal Trade Commission Files to Accede to Vacatur of Non-Compete Clause Rule(U.S. Federal Trade Commission、2025年)
・会社法 第356・365条(e-Gov法令検索)
・競業避止義務契約の有効性について(経済産業省「秘密情報の保護ハンドブック」参考資料5)
・不正競争防止法 第2条第6項(e-Gov法令検索)

質問に答えながら書きたい方へ

レジュメラボのAI職務経歴書メーカーは、職種を選んで質問に答えていくと、職務要約・職務経歴・活かせる経験・自己PRの下書きができます。公表済みの事実をもとに質問に答えると、秘密保持の範囲を守った下書きができます。

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