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業務執行取締役と執行役員の違いを、経歴書でどう示しますか?

職務経歴書:役員・CxO更新日:

質問

中堅の上場企業で、執行役員営業本部長を4年務めた後、取締役(営業担当)に就きました。経歴書ではどちらも「役員」とまとめていましたが、応募先の人事から、取締役としての期間と執行役員の期間を分けて書いてほしいと言われました。どう書き分ければよいでしょうか。

佐藤 大貴

佐藤 大貴が答えますレジュメラボ編集責任者

ご質問ありがとうございます。取締役と執行役員は、経営の監督と執行のどちらに立っていたかを示す区別であり、役員の選考では必ず読み分けられます。

結論から言うと、取締役としての期間と、執行役員としての期間を分けて書き、それぞれの立場で担った責任を示します。取締役の期間は取締役会での担当と議決への参加を、執行役員の期間は委ねられた業務の範囲と成果を書きます。会社の機関設計(監査役会設置会社など)も一言添えます。

海外では、取締役の「業務執行」と「非業務執行」が明確に分かれている

英国のUK Corporate Governance Code 2024は、取締役会の議長を除く半数以上を、取締役会が独立と判断する非業務執行取締役とするよう求め、非業務執行取締役は業務執行取締役の選任と解任で主要な役割を担うとしています。取締役が業務執行を担うか否かは、ガバナンスの前提となる区別です。

米国のRegulation S-K Item 401も、取締役と業務執行役員(executive officer)それぞれについて過去5年の職歴の開示を求め、取締役の候補者については、その人が取締役を務めるべきだと判断した具体的な経験・資格・スキルの説明を求めています。

日本の会社法での位置づけ

会社法第363条は、取締役会設置会社の業務を執行する取締役として、代表取締役と、取締役会の決議で業務を執行する取締役として選定された者を定め、これらの取締役は3か月に1回以上、職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならないとしています。指名委員会等設置会社では、取締役会から委任を受けた業務の執行の決定と業務の執行を「執行役」が担います(同第418条)。

一方、「執行役員」について、経済産業省のCGSガイドライン(2022年)は、会社法上の役員ではないと整理しています。多くの会社では、取締役会が選任し、特定の業務の執行を委ねる役職として置かれています。

肩書位置づけ経歴書に書くこと
代表取締役会社法上の代表権を持つ取締役代表権、取締役会での役割、執行の統括範囲
業務執行取締役代表取締役・取締役会の決議で選定された取締役と、実際に業務を執行した取締役(会社法第2条第15号イ)担当の業務、取締役会での議決への参加、報告の内容
執行役指名委員会等設置会社の機関委任を受けた業務の範囲
執行役員会社が任意に置く役職(会社法上の役員ではない)委ねられた業務の範囲、報告先、成果

なお、会社法第329条は「役員」を取締役・会計参与・監査役とし、株主総会の決議で選任すると定めています。取締役の就任日は株主総会の日、執行役員の就任日は取締役会などで決めた日となることが多いため、期間を書くときは年月を正確に分けます。英文の経歴では、取締役は「Director」、執行役員は「Executive Officer」などと書き分け、執行役員を「Director」と訳さないよう注意します。

業務執行取締役と執行役員の違いを、経歴書で書き分ける点にしぼって並べます。

業務執行取締役と執行役員の書き分け。左に業務執行取締役、右に執行役員を並べた比較の図。位置づけ:業務執行取締役は「会社法上の役員(第329条)。代表取締役と、取締役会の決議で選定された取締役が業務を執行(第363条)」、執行役員は「会社法上の役員ではない(経済産業省のCGSガイドライン)」/選任:業務執行取締役は「株主総会の決議」、執行役員は「多くの会社では取締役会」/就任日:業務執行取締役は「株主総会の日となることが多い」、執行役員は「取締役会などで決めた日となることが多い」/書くこと:業務執行取締役は「担当の業務、取締役会での議決への参加、報告の内容」、執行役員は「委ねられた業務の範囲、報告先、成果」/英文:業務執行取締役は「Director」、執行役員は「Executive Officer など(Director と訳さない)」
会社法(e-Gov法令検索)と経済産業省のCGSガイドライン(2022年)によります。

成果の書き方も立場で変わります。執行役員の期間は、営業本部の売上高や組織の改革など、執行の成果を中心に書きます。取締役の期間は、それに加えて、取締役会で審議した重要な案件への関与や、全社の経営計画・資本政策への関わりを書きます。取締役になってからも担当部門の成果だけを書くと、監督と全社の意思決定に関わった経験が伝わりません。

業務執行取締役であった経験は、社外取締役の要件にも関わります。会社法第2条第15号は、その会社または子会社の業務執行取締役等であったことが就任前10年間ないことを社外取締役の要件の一つとしており、「業務執行取締役等」には執行役や支配人その他の使用人も含まれるため、執行役員の期間が対象になるかも確かめておく必要があります(判断の枠組みは「取引先や主要株主の出身だと、社外取締役の独立性はどう判断されますか?」)。社外取締役を目指す場合は、出身企業グループでの在任期間を年月で正確に書いておくと、判断がしやすくなります。

職務経歴の例(架空の人物):
「2018年4月〜2022年6月 執行役員 営業本部長(社長に直属、国内営業部門 約450名)。2022年6月〜現在 取締役(営業担当、業務執行取締役)。監査役会設置会社(取締役9名、うち独立社外取締役3名)の取締役として、取締役会で営業部門の執行状況を四半期ごとに報告し、中期経営計画・資本政策・M&A案件の審議と議決に参加。」

上の例の各部分が、何を示しているかを番号で示します。

職務経歴書の職務経歴(抜粋)の記入例。本文の例文「2018年4月〜2022年6月 執行役員 営業本…」に、番号つきの色の帯がついている。①「2018年4月〜2022年6月 執行役員 営業本部長(社…」:執行役員の期間:業務の範囲・報告先・規模/②「2022年6月〜現在 取締役(営業担当、業務執行取締役)。」:取締役の期間を年月で分けて書く/③「監査役会設置会社(取締役9名、うち独立社外取締役3名)」:会社の機関設計を一言添える/④「取締役会で営業部門の執行状況を四半期ごとに報告し、」:取締役会への報告/⑤「中期経営計画・資本政策・M&A案件の審議と議決に参加。」:取締役会での審議と議決への参加
架空の人物の例です。執行役員と取締役の期間を分け、それぞれの立場で担った責任を書いています。

例の会社・規模・数字はすべて架空です。ご自身の事実に置き換えてください。事実にない数字は書かないでください。面接では数字の根拠を必ず問われます。指名委員会が立場の違いをどう読むかは「指名委員会は、社外から来た役員候補の経歴書の何を見ていますか?」、取締役会の経験がない期間の書き方は「取締役の経験がなく、取締役会に報告していただけのときは、どう書きますか?」、役員の実績の全体は「役員・執行役員クラスの職務経歴書」、事業部門の責任者としての書き方は「事業部長・本部長の職務経歴書の書き方」にまとめています。ひな形は役職別のテンプレート一覧から選べます。

参考資料
・UK Corporate Governance Code 2024(Financial Reporting Council、2024年)
・17 CFR 229.401(Regulation S-K Item 401)Directors, executive officers, promoters and control persons(eCFR)
・会社法 第2・329・363・418条(e-Gov法令検索)
・コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)(経済産業省、2022年7月19日)

質問に答えながら書きたい方へ

レジュメラボのAI職務経歴書メーカーは、職種を選んで質問に答えていくと、職務要約・職務経歴・活かせる経験・自己PRの下書きができます。期間ごとの立場と担当を答えると、取締役と執行役員の経歴を書き分けた下書きになります。

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