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在職中の役員が転職活動をするとき、職務経歴書で気をつけることは?
上場企業の取締役を務めながら、次のポジションを探しています。現職の数字や進行中の案件をどこまで職務経歴書に記載してよいか、また社内に知られずに進める方法を確認したいです。
佐藤 大貴が答えますレジュメラボ編集責任者
ご質問ありがとうございます。在任中の転職活動では、記載できる範囲と進め方の両面で、通常以上の注意が求められます。
結論から言うと、職務経歴書は、公表済みの情報のみで書くのが原則です。そのうえで、書類が誰の手に渡るかにも留意します。
記載してよいのは、公表済みの情報
在職中の役員が最も留意すべきは、未公表の情報です。金融商品取引法166条は、上場会社等の役員などの「会社関係者」が、その職務に関して業務等に関する重要事実を知った場合、その事実が公表されるまで、その会社の株式などの売買等をしてはならないと定めています。会社関係者であったときに重要事実を知った人は、会社関係者でなくなった後1年以内も、同じ規制を受けます。日本取引所グループも、会社関係者でなくなった後1年以内の者も規制の対象になると説明しています。
また167条の2は、会社関係者が重要事実を知った場合に、公表前に他人に売買等をさせて利益を得させる、または損失を回避させる目的で、その事実を伝達し、または売買等を勧めることを禁じています。
経歴書の読み手が株式を売買するとは限りませんが、未公表の重要事実は、経歴書にも面接にも出さないのが最も安全です。記載するのは、決算発表・適時開示・統合報告書など、既に公表された範囲の数字と事実にとどめます。報道で知られている話でも、会社が法令で定められた方法で公表していなければ、未公表の扱いになります(日本取引所グループ)。
書けるかどうかは、次の順で判断します。

| 記載できること | 記載しないこと |
|---|---|
| 公表済みの決算数値、開示済みのM&A | 検討中・交渉中の買収・提携・事業売却 |
| 自身の管掌範囲と役割 | 公表前の業績見通しや、その修正 |
| 公表済みの中期経営計画への関与 | 取締役会での議論の内容、社外秘の数字 |
公表前のM&Aの書き方は「公表前のM&A・新規上場の準備は、どこまで書けますか?」、公表済みの数字の扱いは「前の会社が上場企業のとき、公表済みの数字はそのまま書いていいですか?」で解説しています。
日本取引所グループの説明では、会社関係者から未公表の重要事実の伝達を受けた人は「第一次情報受領者」にあたり、その事実を知って売買すると規制の対象になります。応募先やサーチ会社を巻き込まないためにも、未公表の情報は伝えないことが重要です。
同じ実績でも、公表済みの情報だけで十分に記載できます。
| 避けたい書き方 | 公表済みの情報での記載例 |
|---|---|
| 来期に予定している事業売却を主導 | 2024年に公表した事業売却(開示済み)で、売却先の選定と条件交渉を担当 |
| 今期の利益は計画を上回る見込み | 2025年3月期決算(公表済み)で、管掌事業の営業利益が前期比2割増 |
例の会社規模や数字は架空です。ご自身の事実に置き換えてください。事実にない数字は、書かないでください。面接で詳細を問われます。
あわせて、役員の守秘義務は、会社との契約や社内規程で在任中・退任後の範囲が定められていることが多くあります。手元の契約や規程を改めて読み、範囲を確認しておきます。判断に迷う情報は記載しません。社内の法務部門に相談しにくい場合は、外部の弁護士に確認する方法もあります。
在職中であることの書き方
期間は「2021年6月〜現在」とし、役職は現在の肩書を記載します。退任予定が既に公表されていれば、「2027年6月 退任予定」と記載できます。公表前の退任予定や、社内人事の情報は記載しません。
退任後に経歴書を提出する場合も、在任中に重要事実を知ったときは、退任から1年以内はインサイダー取引規制上、会社関係者と同様の扱いになる点に留意してください。在任中に知った未公表の重要事実は、退任後も経歴書や面接で出さないようにします。
情報の広がり方に留意する
米スタンフォード大学経営大学院の案内は、事前に定めた報酬で受託するリテイナー型のサーチ会社の案件は、秘密案件であることが多いと説明しています。役員の転職は、非公開で進むことが多いということです。候補者の側も、同様の配慮が求められます。
| 留意点 | 方法 |
|---|---|
| 書類の提出先 | 信頼できるサーチ会社と応募先に絞り、提出先を記録する |
| ファイルとメール | 会社のPCやメールは使わず、個人の端末とメールでやり取りする |
| 在職中にプロフィールを修正する際は、プライバシー設定で「プロフィールの編集の共有(Sharing profile edits)」をオフにする(ハーバード大学教育大学院の資料) | |
| リファレンス | 現職の社内関係者には依頼せず、前職や社外の方に依頼する |
書き終えたら、公表済みの資料と1つずつ照合し、数字と時期を確認します。公表済みの情報だけでも、役割と判断の中身は十分に伝えられます。どの局面で何を決め、どのような結果につながったかを、公表された事実をもとに記載してください。
役員としての実績の書き方は「役員・執行役員クラスの職務経歴書」、社長として応募する場合は「社長・代表取締役の職務経歴書の書き方」、CFOとして応募する場合は「CFO(最高財務責任者)の職務経歴書の書き方」にまとめています。役職別のひな形は、役職別のテンプレート一覧から選べます。
参考資料
・金融商品取引法 第166条・第167条の2(日本法令外国語訳データベース、令和6年法律第32号までの改正を反映)
・インサイダー取引規制(日本取引所グループ)
・Executive Recruiters(Stanford Graduate School of Business、年の記載なし)
・LinkedIn Profile handout(Harvard Graduate School of Education Career Services、年の記載なし)
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