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役員報酬や株式報酬の制度を設計した経験は?
東証プライム上場のサービス業で、人事担当の取締役として役員報酬制度の改定を担当しました。報酬委員会の事務局を務め、業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬を導入しています。CHROの公募に出すにあたり、この経験をどこまで具体的に書いてよいか判断がつきません。
佐藤 大貴が答えますレジュメラボ編集責任者
ご質問ありがとうございます。役員報酬制度の設計は、ガバナンスと人事の双方にまたがる、CHROの選考で重く見られる経験です。
結論から言うと、制度の骨格(報酬の構成比・業績指標・株式報酬の種類)、決定の手続(報酬委員会・取締役会・株主総会)、導入後の運用の3点を書きます。個人別の報酬額や非公表の数値は書かず、有価証券報告書などで公表済みの開示の範囲で具体性を出します。
海外では、報酬委員会と長期の株式保有が制度の前提になっている
英国のUK Corporate Governance Code 2024は、3人以上(FTSE350未満の会社は2人以上)の独立した非業務執行取締役で報酬委員会を設け、業務執行取締役の報酬方針を決める責任を委ねるよう求めています。長期インセンティブとして付与する株式は、権利確定と保有の期間をあわせて5年以上とし、報酬の制度には不正や誤りがあった場合に支給を取りやめたり返還させたりする条項(マルス・クローバック)を入れるよう定めています。
米国では、証券取引委員会(SEC)が2022年に、財務報告の要件への重要な不遵守によって会計上の修正再表示が必要になった場合、現職と元職の業務執行役員から、過去3事業年度に過大に支払われた業績連動報酬を回収する方針の策定を上場会社に求める規則を採択しています(SECの発表)。
制度設計の経験を書くときは、報酬の水準より、業績との連動、長期の株主価値との整合、統制の仕組みをどう組み込んだかが問われます。
日本の法令とコードに沿って、手続を書く
会社法第361条は、取締役の報酬等について、定款に定めがない場合は株主総会の決議で定めるとし、監査役会設置会社(公開会社かつ大会社で、有価証券報告書の提出義務があるもの)と監査等委員会設置会社では、定款または株主総会の決議で報酬等を定めた場合に、取締役会が個人別の報酬等の内容の決定方針を定めることとしています。株式報酬は、募集株式の数の上限などを株主総会で定めます(同条第1項第3号)。コーポレートガバナンス・コード(2026年改訂版)は、原則4-2で、経営陣の報酬は中長期的な企業価値の向上につながるよう適切なインセンティブ付けを行うべきだとし、解釈指針で、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬の割合を適切に設定すべきだとしています。原則4-7では、監査役会設置会社・監査等委員会設置会社で独立社外取締役が取締役会の過半数に達していない場合に、独立社外取締役を主要な構成員とする独立した指名委員会・報酬委員会を設置するよう求め、プライム市場の上場会社には各委員会の構成員の過半数を独立社外取締役とすることを基本としています。
| 書く項目 | 内容(例) |
|---|---|
| 制度の骨格 | 固定報酬・短期業績連動・株式報酬の構成比、業績指標(営業利益・ROE・TSRなど)、株式報酬の種類 |
| 決定の手続 | 報酬委員会での審議の回数、取締役会での決定方針の改定、株主総会の議案(報酬枠の改定) |
| 株式報酬の設計 | 譲渡制限付株式・業績連動型株式・株式交付信託などの選択理由、権利確定の条件と期間 |
| 統制 | マルス・クローバック条項、株式保有ガイドラインの導入 |
| 運用と開示 | 有価証券報告書の報酬の開示の改善、株主との対話への対応 |
| 自分の役割 | 事務局、制度の起案、外部の報酬コンサルタントの選定、委員会への説明 |
職務経歴の書き方の例
職務経歴の例(架空の人物):
「取締役(人事担当)として役員報酬制度の改定を統括。報酬委員会(委員5名、うち独立社外取締役3名)の事務局として年8回の審議を運営し、固定報酬・業績連動報酬・株式報酬の構成比を見直す案を起案。業績指標に連結営業利益とTSR(株主総利回り)を採用し、譲渡制限付株式報酬を導入。株主総会での報酬枠の改定議案の作成と、主要株主・議決権行使助言会社への説明を担当。」
上の例の各部分が、制度の骨格・決定の手続のどちらに当たるかを番号で示します。

例の会社・規模・数字はすべて架空です。ご自身の事実に置き換えてください。事実にない数字は書かないでください。面接では数字の根拠を必ず問われます。構成比や指標は、公表済みの有価証券報告書や株主総会招集通知に載っている範囲で書いてください。
関わり方によって、書くべき中身は変わります。事務局や起案者であれば、制度案の作成、外部データによる水準の比較、委員会への説明を書きます。報酬委員会の委員や委員長であれば、審議で何を論点にし、どの判断に関与したかを書きます。社外取締役として報酬委員会に参加した経験は、社外取締役への応募でとくに重く見られます(「社外取締役に応募するときの経歴書は、何が違いますか?」)。会社の機関設計(監査役会設置会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社)によって報酬を決める手続が異なるため、機関設計も一言添えてください。
業績指標にTSRやROICを選んだ理由の書き方は「経営者としての実績は、ROIC(投下資本利益率)やTSR(株主総利回り)のような指標で書くべきですか?」、報酬委員会・指名委員会が候補者に見る点は「指名委員会は、社外から来た役員候補の経歴書の何を見ていますか?」で扱っています。ご自身の報酬額の扱いは「今の報酬(年収)は、役員の職務経歴書に書きますか?」で扱っています。CHROとしての書き方は「CHRO(最高人事責任者)・人事部長の職務経歴書の書き方」、役員の実績の全体は「役員・執行役員クラスの職務経歴書」にまとめています。ひな形は役職別のテンプレート一覧から選べます。
参考資料
・UK Corporate Governance Code 2024(Financial Reporting Council、2024年)
・SEC Adopts Compensation Recovery Listing Standards and Disclosure Rules(U.S. Securities and Exchange Commission、2022年)
・会社法 第361条(e-Gov法令検索)
・コーポレートガバナンス・コード(2026年改訂版)(東京証券取引所、2026年7月21日)
質問に答えながら書きたい方へ
レジュメラボのAI職務経歴書メーカーは、職種を選んで質問に答えていくと、職務要約・職務経歴・活かせる経験・自己PRの下書きができます。制度の骨格・手続・運用の順に質問に答えると、制度設計の経験を整理できます。
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