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書き方ガイド
公務員から民間企業への転職を考えたとき、多くの人が最初につまずくのが職務経歴書です。「市民税課で課税事務、企画課で総合計画、情報政策課でDX推進を担当」と書いてみても、民間の採用担当にどう読まれるのか見当がつかない。営業の数字のような成果もない。そんな不安を持つ人は少なくありません。
この記事は、市役所や県庁などの事務職(一般行政職)から民間企業へ移る人を主な読み手にしています。国家公務員や技術職の人も、部署ごとの仕事を民間の言葉と数字に置き換える考え方は同じです。記入例をもとに、項目ごとの書き方と応募先別の書き分けを説明します。下の項目をタップすると、読みたい章へ移動できます。
無料テンプレート
公務員から民間へ転職する人の職務経歴書、記入見本つきのテンプレートがあります
この記事の記入例と同じ形式で、Word・Excel・PDFの3形式。空欄のテンプレートと記入見本がセットになっています。
まずは完成イメージです。大学を卒業して市役所に入り、市民税課で3年、企画課で3年、情報政策課で4年半あまり働いてきた人を想定しています。いまは主任として、年約1億6,000万円の予算と事業者3社との契約を管理し、税務の基幹システムの移行と電子申請の拡大を進めています。画像をタップすると拡大できます。

この記入例と同じ形式のテンプレートを無料で用意しています。Word・Excel・PDFの3形式で、空欄テンプレートと記入見本の2点セットです。

記入例をもとに、あなたの経歴で公務員から民間へ転職する人の職務経歴書を作る(AI職務経歴書メーカー・無料)
ツールで聞かれる質問や記入見本は、公務員から民間へ転職する人の職務経歴書をAIで作成するページで先に確かめられます。
書き方に入る前に、公務員から民間への転職が公的なデータでどう見えるかを確かめておきます。使うのは、総務省が毎年公表している地方公務員の退職の調査と、厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」の「地方公務員(行政事務)」の職業ページです。
2つの資料からは、公務員の事務の仕事には、契約・予算・説明・交渉など民間でも通じる経験が多く含まれていることが読み取れます。職務経歴書では、その経験を民間の言葉と数字に言い換えて書きます。
総務省の「地方公務員の退職状況等調査」では、毎年、定年や自己都合などの理由別に、辞めた職員の数を集計しています。令和6年度に「普通退職」(自己都合退職など、定年や勧奨などによらない退職)をした一般行政職は、引き続きほかの自治体などの職員になる人などを除いて22,552人でした。年齢別に見ると、25〜29歳が16.0%、30〜34歳が14.0%、35〜39歳が11.2%で、40歳未満を合わせると47.4%にのぼります。

出典:総務省「令和6年度 地方公務員の退職状況等調査」 第5表 普通退職者の年齢(一般行政職)
60歳が28.0%と多いのは、同じ調査の概要の定義にあるとおり、定年が引き上げられる前の定年(60歳)に達したあとに辞めた人も、普通退職に数えられているためです。それを除くと、辞める人の多くは20代後半から30代です。
この数字は、辞めた人の全員が民間企業へ移ったことを示すものではありません。それでも、20代後半から30代で役所を離れて次の仕事を探すことは、珍しい選択ではないと読めます。民間企業へ応募するなら、ほかの応募者と同じように「何ができる人か」を書類で示す必要があり、そのために経験を民間の言葉に置き換える作業が欠かせません。
job tag の職業ページには、その職業でよく行われる「タスク」と、働く人へのアンケートで「一般的に実施されていると思う」と答えた人の割合(実施率)が載っています。地方公務員(行政事務)では、行政文書の作成・保存が92.9%、窓口での相談・電話への対応が91.1%でした。それと並んで、契約書の作成や契約の手続き、予算・決算の審査がいずれも85.7%、議会に必要な資料の作成が83.9%、事業の計画の作成・調査・会議の運営が76.8%です。

出典:職業情報提供サイト(job tag)「地方公務員(行政事務)」(厚生労働省) タスク
公務員の仕事は「窓口と書類の事務」と思われがちですが、実際には契約や予算、議会、計画づくりなど、民間企業の管理部門や企画部門に近い仕事を多くの人が経験しています。ただし、職務経歴書に「予算・決算の審査」「議会対応」と役所の言葉のまま書くと、その中身は民間の採用担当に伝わりません。
記入例では、予算の仕事を「担当事業の予算 年約1億6,000万円(2025年度)の要求・執行管理」「システム事業者3社との契約と進捗の管理」と、金額・年度・相手の数で書いています。議会の仕事も「市議会の定例会(年4回)に向けた答弁資料の作成と、関係課との内容の調整(企画課分 年約30件)」と、回数と件数で示しました。こう書くと、予算管理や取引先の管理、正確さが求められる資料づくりの経験として読まれます。
job tag では、仕事に必要なスキルの水準を0〜7点で示しています。地方公務員(行政事務)と、企業の総務の仕事(総務事務)を比べると、傾聴力は4.7点・3.8点、説明力は4.4点・3.5点、交渉は4.0点・3.1点で、いずれも地方公務員が上回りました。他者との調整(3.8点・3.3点)、要件分析(仕様作成、3.1点・2.3点)も地方公務員のほうが高くなっています。

出典:職業情報提供サイト(job tag)「地方公務員(行政事務)」(厚生労働省)・「総務事務」 しごと能力プロフィール(スキル)
job tag の数値は、その職業で働く人の一部へのアンケートの平均です。サイトのよくある質問にあるとおり、職業全体を正確に表すものではないため、目安として読んでください。
この差から、公務員の事務の経験を「事務全般」とひとことでまとめてしまうのはもったいないと言えます。住民への説明、事業者との交渉、システムの仕様を決めるための要件の整理は、公務員の仕事の中で日常的に使っている力です。それを相手と場面と回数で書けば、民間の採用担当にも中身が読み取れます。
記入例が「税務課・納税課など4課と事業者2社による週1回の進捗会議を運営」「繁忙期は1日約60件」と書いているのはこのためです。同じ10年でも、部署名を並べた書類と、誰と何を調整し、どれだけの量をこなしたかまで書いた書類では、民間の採用担当の評価が変わります。

公務員出身の応募者の職務経歴書を読むとき、採用担当は主に次の3点を確かめます。
3つとも、答えになるのは「公平・公正に努めた」「市民のために尽くした」という姿勢でなく、民間の言葉と数字です。書類では、何を任され、何を変え、それが応募先の仕事にどうつながるかを書きましょう。
項目ごとに、NG例とOK例を並べます。OK例は記入例からの引用です。公務員出身の人の書類で特に差がつくのは、職務経歴の書き方と、「民間で活かせる経験」の欄のまとめ方です。
職務要約は、採用担当が最初に読む部分です。国家公務員か地方公務員か、どの自治体の区分か、職種(一般行政職・技術職など)、経験年数と経験した部署を最初に書きます。そのうえで、いまの部署の代表的な仕事を数字で示し、最後に民間で取り組みたいことを1文で添えます。
× NG例
大学卒業後、◯◯市役所に入庁し、約10年間、市民税課・企画課・情報政策課で勤務してまいりました。市民の皆さまのために、公平・公正な行政サービスの提供に努めてきました。
ここが惜しい
○ OK例
◯◯市役所の一般行政職として約10年半、税務・企画・情報政策の3部署を経験しました。(中略)2022年4月からは情報政策課で年約1億6,000万円の予算と事業者3社との契約を管理し、税務の基幹システムの移行(2026年1月稼働)と、電子申請の拡大(約40→約150手続き)を進めています。今後は民間企業で、業務とシステムをつなぐDXの推進に携わりたいと考えています。
ここが評価される
「入庁」「異動」「拝命」などは役所の中の言葉です。職務要約では「市役所に入り」「〜を経験しました」と書くと、民間の採用担当にも読みやすくなります。
公務員の職務経歴は、勤め先は1つでも、部署ごとに仕事の中身が大きく変わります。部署を1つの「職歴」と考えて、所属・役職・期間のあとに、【予算・契約】【電子申請】のような見出しをつけて仕事を分けると、読み手が追いやすくなります。
× NG例
2022年4月 総務部 情報政策課に異動 庁内のDX推進、システム関連業務、予算の執行管理に従事。
ここが惜しい
○ OK例
総務部 情報政策課 DX推進係(2024年4月から主任)
【予算・契約】担当事業の予算 年約1億6,000万円(2025年度)の要求・執行管理
システム事業者3社との契約と進捗の管理
【電子申請】オンラインで申請できる手続きを約40から約150に拡大(2022→2025年度)。各課への説明会を年4回開催
ここが評価される
記入例では、入ったころの市民税課は、課税の担当人数(納税義務者 約1万8,000人)と、問い合わせを減らした取り組みの2点に絞りました。会社名の欄には、人口・職員数・職種を書いて、組織の規模と自分の立場を示しています。
いまの部署から順に書く
採用担当がいちばん知りたいのは直近の仕事です。異動の多い公務員は、新しい部署から順に書きます。役所に入ったころの部署は、仕事の量と代表的な取り組みを2〜3行にまとめます。
公務員から民間へ転職する人の書類で、もっとも差がつくのがこの欄です。職務経歴は部署ごとの事実を書く場所、この欄は、その事実を民間の仕事の言葉でまとめ直す場所と考えます。データの章で見た「契約・予算・議会資料・計画づくり」「説明・交渉・調整」は、ここで見出しに使える言葉です。

× NG例
■民間で活かせる経験 公務員として幅広い業務を経験し、調整力とコミュニケーション能力を身につけました。年功序列の組織ではなく、成果が正当に評価される環境で働きたいと考えています。
ここが惜しい
○ OK例
【予算と契約の管理】年約1億6,000万円の予算を要求から支払いまで管理し、事業者3社の進捗と費用を毎月確認。
【関係者の多いプロジェクトの進行】基幹システムの移行では、4課と事業者2社の作業を一覧にして週1回の会議で調整し、予定どおり稼働させました。
(中略)
【民間企業を志望する理由】行政のDXに携わる中で、業務とシステムの両方を理解して改善を進める仕事に専念したいと考えるようになりました。
ここが評価される
志望の理由は、書類に必ず書くものではありません。ただ、公務員からの転職では面接でよく聞かれるため、1〜2文で先に示しておくと、書類と面接の話がそろいます。「安定より成長」「年功序列が合わない」のような、前の職場と比べる書き方は避け、経験から生まれた、やりたいことを書きましょう。
役所の用語は、ひとこと言い換える
「執行管理」は予算どおりにお金を使えているかの管理、「答弁資料」は議会での質問に答えるための資料です。用語を使うときは、あとに中身を添えます。
この欄は、採用担当が「自社のどの仕事を任せられるか」を判断する材料です。法律や制度の知識より、どの職場でも使う力を、規模や相手とともに書きます。応募先の仕事に近いものから順に並べると、読み手が自社の仕事に結びつけやすくなります。
× NG例
・地方税法の知識 ・行政事務全般 ・調整力
ここが惜しい
○ OK例
予算の計画・執行管理と、事業者との契約・進捗の管理(年約1億6,000万円、事業者3社)
部署・事業者との調整と、答弁資料・計画書など正確さが求められる文書の作成
電子申請・RPAの導入による業務改善と、各課への説明・定着の支援
ここが評価される
税や福祉、まちづくりなどの制度の知識は、応募先が自治体向けのサービスや税・会計の分野なら強みになります。その場合は「個人住民税の課税の実務(3年)」のように、分野と年数を添えて1行加えましょう。
自己PRは「強み → 進め方 → 結果の数字」の順に書きます。公務員の自己PRは「責任感」「正確さ」「誠実さ」になりがちですが、それだけでは応募先でどう活きるのかが見えません。強みの見出しは、民間の仕事でもそのまま使える言葉にします。記入例の強みは2つです。
× NG例
私の強みは、責任感の強さです。どんな仕事にも誠実に取り組み、ミスなく正確に仕事を進めてきました。民間企業でも、これまでの経験を活かして貢献したいと考えています。
ここが惜しい
○ OK例
関係者の多い仕事を、期限までに進める力
基幹システムの移行では、4課と事業者2社の作業を一覧にし、週1回の進捗会議で遅れを早めに共有しました。移行前のデータの確認を前倒しで進め、2026年1月に予定どおり稼働させました。
ここが評価される
記入例の2つ目の強みは「利用者の声から課題を見つけ、仕組みで解決する力」です。市民税課で電話の問い合わせを内容ごとに分け、多い12項目をQ&Aにまとめて、5〜6月の問い合わせを約2,900件から約2,100件に減らした経験です。住民を「顧客」、問い合わせを「お客様の声」と読みかえれば、民間のどの仕事にも通じるエピソードになります。

公務員からの転職先は、大きく分けて、経理・総務・人事などの事務・管理部門、IT・DX関連の仕事、営業・企画の仕事、自治体向けのサービスを提供する公共分野の民間企業の4つです。記入例の人のように情報政策課でシステムに関わった人はIT・DX関連や公共分野の民間企業、税務・会計や総務の仕事が長い人は事務・管理部門が、経験をそのまま書きやすい応募先です。表で、応募先ごとに採用担当が気にすることと書く内容を比べます。
| 応募先 | 採用担当が気にすること | 書くべきこと |
|---|---|---|
| 事務・管理部門(経理・総務・人事など) | 正確さを保ちながら、速さとコストも意識できるか | 予算・契約・文書の仕事の量、手続きや規程を見直した経験 |
| IT・DX関連(社内SE・DX推進・ITコンサルなど) | システムの導入を、業務を知る立場で進められるか | システム更新・電子申請・RPAの進行、要件の整理、関わった人数 |
| 営業・企画 | 社外の人と信頼関係をつくり、数字で仕事を進められるか | 住民・事業者との調整と説明、計画づくり、件数や時間の改善 |
| 公共分野の民間企業(自治体向けサービスなど) | 自治体の仕事の流れを知り、顧客の立場で提案できるか | 予算・契約・議会の流れ、担当した業務、導入を受け入れた側の経験 |
経理・総務・人事など、会社の管理部門への応募です。公務員の仕事と近い部分が多い一方、採用担当は、正確さに加えて、速さやコストを意識して仕事を進められるかを見ています。予算や契約の仕事を、金額・件数・期限で書くことが基本です。
職務経歴書に書きたいこと
記入例
【予算・契約】担当事業の予算 年約1億6,000万円(2025年度)の要求・執行管理
システム事業者3社との契約と進捗の管理
【業務改善】RPAで課税資料の入力など6業務を自動化し、年約1,100時間の作業を削減(2024年度、各課の集計)
ポイント
よくある落とし穴は、「予算査定」「執行伺い」などの用語をそのまま使うケースです。民間でも予算の管理はありますが、手続きの名前は会社ごとに違います。用語のあとに「予算どおりに使えているかの管理」のように中身を添えましょう。
社内SE、DX推進、ITコンサルタントなどへの応募です。採用担当は、プログラミングの経験より、システムを使う現場の業務を理解したうえで、事業者と一緒に導入を進められるかを見ています。データの章で見た「要件分析(仕様作成)」の力を、具体的なシステムの名前と関わった人数で書きます。
職務経歴書に書きたいこと
記入例
【システム更新】税務4業務の基幹システムを国の標準仕様のシステムへ移行(2026年1月稼働)
税務課・納税課など4課と事業者2社による週1回の進捗会議を運営
ポイント
自治体のシステムの標準化は、デジタル庁の説明によると、現時点で20の事務が対象で、原則2025年度までに標準準拠システムへの移行を目指すとされてきました。よくある落とし穴は、「標準化対応」「ガバメントクラウド」などの言葉だけを書くケースです。自分が担った業務と役割、関わった人数を書かなければ、経験の深さは伝わりません。
自分の経歴に合わせた下書きを、AIで作れます
業界を問わず、営業や企画の仕事への応募です。採用担当は、社外の人と信頼関係をつくれるか、数字を見ながら仕事を進められるかを見ています。公務員の経験の中では、住民や事業者への説明・調整、計画づくりと数字の取りまとめが、いちばん伝わりやすい材料です。
職務経歴書に書きたいこと
記入例
【計画】第6次総合計画(2021〜2030年度)の策定の事務局。市民アンケート(回答 約2,400件)の集計・分析と、審議会(計8回)の運営
【評価】施策の指標(52本)の進捗を毎年取りまとめ、行政評価の報告書を作成
ポイント
よくある落とし穴は、売上の数字がないことを気にして、職務経歴を短く済ませてしまうケースです。調整した相手と、決めたこと、期限を書けば、営業や企画の採用担当にも仕事の進め方を示せます。
自治体向けのシステムやサービスを提供する会社、行政の計画づくりや調査を受託する会社などへの応募です。採用担当は、自治体の仕事の流れを内側から知っていて、顧客である自治体の立場で提案や導入の支援ができるかを見ています。公務員の経験を、もっとも直接に活かせる応募先です。
職務経歴書に書きたいこと
記入例
※記入例とは別の架空例です
【発注・仕様】電子申請の拡大にあたり、各課の手続き約110件の内容を聞き取り、事業者に渡す仕様書を作成
事業者との月1回の定例会で、各課の要望を優先順位をつけて伝え、追加費用なく導入を進めた
ポイント
よくある落とし穴は、前の職場の内部の事情や、公表されていない情報まで書いてしまうケースです。担当した事業の予算額や契約の内容でも、公表されていないものは書きません。公表された情報と自分の役割だけで書きましょう。
無料テンプレート
書き方がわかったら、テンプレートに書き込んでみましょう
この記事の記入例と同じ形式の、空欄のテンプレートと記入見本のセットです。Word・Excel・PDFから選べます。
AIを使った経験がなくても、公務員から民間への転職で不利だと考える必要はありません。AIをどの程度使っているかは、自治体によって、また転職先の会社によって大きく違います。

IPAの「DX動向2026」プレス発表では、AIを導入している企業は従業員1,001人以上で8割近くにのぼる一方、101人以下では16.6%でした。求人票に「生成AI」「AIの活用」などの言葉があれば具体的に書き、なければ1行添える程度で十分です。
総務省の「地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」(2026年4月公表)によると、2025年10月31日時点で、生成AIを導入している自治体は、都道府県と指定都市で100%、その他の市区町村で45.6%でした。調査結果の概要では、活用の例として、あいさつ文案の作成、議事録の要約、議会の想定問答の文案の作成、メール文案の作成、企画書案の作成が多く挙げられています。
企業の側でも、文書づくりへの活用は広がっています。IPAの同じ発表では、AIを導入している企業の用途として、文書・音声の要約、翻訳、校正が82.5%、文書・レポートの作成が80.5%でした。総務省の「令和8年版 情報通信白書」では、生成AIを一つ以上の業務で使っている日本の企業は86.4%(「わからない」を除く)です。
編集部の読みでは、自治体でも企業でも、AIは主に文書の「たたき台」をつくる道具として使われています。出てきた文が正しいか、相手や場面に合っているかを判断し、直して仕上げるのは人の仕事です。議会の想定問答のように正確さが求められる文書ほど、確かめる人の役割が大きくなります。
同じ調査の概要では、生成AIを導入するうえでの課題として、AIが出した内容の正確性への懸念、取り組む人材の不足と並んで、機密情報が外に漏れることへの懸念が上位3つに挙がっています。生成AIの利用ガイドラインを策定済みの自治体は、853団体でした。
職務経歴書にAIの経験を書くときは、住民の氏名・住所・税額・相談の内容などを入れていないことがわかるように書きます。自治体が導入した、または認めたサービスを、決められたルールの範囲で使ったことも添えます。この2点は、民間企業でも、顧客の情報や社外秘の情報を正しく扱える人だという評価につながります。
記入例では、PCスキルの欄に1行で書いています。
○ OK例
生成AI:市が導入したサービスで、庁内向け文書と会議録の要約のたたき台を作成(1年半。個人情報・非公開の情報は入れず、内容は自分で確認)
ここが評価される
同じ調査でも、市区町村(指定都市を除く)で生成AIを導入しているのは半数に届きません。使える業務を限っている部署もあります。ルールに従って情報を扱ってきたことは、書類でも面接でもそのまま説明できる姿勢です。
AIの経験の代わりに、デジタルの道具で仕事のやり方を変えた経験を書きます。記入例の「オンラインで申請できる手続きを約40から約150に拡大」や「RPAで課税資料の入力など6業務を自動化し、年約1,100時間の作業を削減」は、AIを使っていなくても、道具を選んで仕事を変えられる力を示しています。
公務員出身の応募者が面接で聞かれやすい質問は、ある程度決まっています。答えは、職務経歴書に書いたことと同じ内容にそろえます。記入例の人物を例に、4つの質問への答え方を紹介します。
「なぜ公務員を辞めて、民間企業に移るのですか」
前の職場への不満でなく、経験から生まれたやりたいことを話します。例:「情報政策課で基幹システムの移行と電子申請の拡大を担当し、業務とシステムの両方を理解して改善を進める仕事にやりがいを感じました。民間企業で、より多くの組織の業務改善に関わりたいと考えています」。書類の「民間企業を志望する理由」と同じ内容を、少し詳しく話すイメージです。
「利益や売上を意識して仕事をしたことはありますか」
売上の経験がなくても、数字で仕事を進めた例は出せます。例:「年約1億6,000万円の予算を管理し、事業者3社の作業と費用を毎月確かめてきました。RPAの導入では、年約1,100時間の作業を減らしました」。お金と時間を、限られた資源として管理してきた経験として話しましょう。
「民間のスピードや変化についてこられますか」
期限のある仕事を、前倒しで進めた具体例で答えます。例:「基幹システムの移行では、4課と事業者2社の作業を一覧にし、週1回の会議で遅れを早めに共有しました。データの確認を前倒しで進め、予定どおり稼働させました」。「頑張ります」と気持ちで答えるより、進め方を話すほうが具体的です。
「異動が多くて、専門と言えるものがないのでは」
部署をまたいで共通して使ってきた力を、1本の線として話します。例:「税務では住民の問い合わせをQ&Aで減らし、企画課では施策の指標の進捗を毎年取りまとめ、情報政策課では各課への説明会を重ねて電子申請を広げました。どの部署でも、現場の声や数字を集めて仕組みに落とし込む仕事をしてきました」。職務経歴書の自己PRとつながる話にすると、人物像に一貫性が出ます。
どの質問でも、職務経歴書にない数字や経験を面接で新しく出すと、かえって話がぶれて見えます。書類に書いた数字を軸に答えられるよう、提出前に一度、声に出して説明してみましょう。
無料テンプレート
記入見本を横に置くと、書き進めやすくなります
見本と見比べながら空欄を埋めていけば、ここまでの書き方をそのまま当てはめられます。
書き終えたら、提出前に次の項目を確認しましょう。
最後に、職務要約・職務経歴・民間で活かせる経験・自己PRで同じ数字(予算の金額、事業者の数、手続きの数など)を使っている箇所を読み合わせ、食い違いがないかを確かめましょう。公務員の仕事は年度(4月〜3月)で動くため、「2025年度」と「2025年」が混ざりやすい点にも注意します。

分けて書くのがおすすめです。勤め先は1つでも、部署ごとに仕事の中身が大きく変わるためです。役所の名前と規模を一度書き、その下に部署ごとの期間・所属・役職と仕事を並べます。いまの部署から順に書くと、採用担当がいちばん知りたい直近の仕事を先に読んでもらえます。
役職名をそのまま書いて構いません。ただし、自治体によって名前や位置づけが違うため、役職だけで任された範囲を判断してもらうのは難しいものです。部下や後輩の人数、担当した予算や事業の範囲など、任された仕事の中身を添えると、民間の採用担当にも立場が伝わります。
評価されにくいとは限りません。データの章で見たとおり、地方公務員の事務の仕事には、契約・予算・議会資料・計画づくりなど、民間の管理部門や企画部門に近い仕事が多く含まれています。評価が分かれるのは、それを民間の言葉と数字で書けているかどうかです。
在職中に転職活動をする人は多くいます。勤め先の規則や、地方公務員法・国家公務員法の決まりは、所属の人事担当の案内で確かめておくと安心です。書類では、住民の個人情報や、公表されていない行政の情報、職務上知った秘密は書きません。担当した事業も、公表された内容と自分の役割の範囲で書きましょう。
AIの活用をどの程度求めるかは応募先によって大きく違い、経験がないことだけで不利になるとは限りません。経験がない場合は、無理に書く必要はありません。電子申請の拡大やRPAの導入、Excelでの集計の見直しなど、デジタルの道具で仕事のやり方を変えた経験を、前後の数字とともに書きましょう。求人票にAIの記載がある場合は、職場で認められた範囲で試したことがあれば、使った作業と確かめ方を1行添えると十分です。
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Word・Excel・PDFの3形式に対応。空欄テンプレートと記入見本のセットです。
参考資料