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今の報酬(年収)は、役員の職務経歴書に書きますか?
中堅企業の取締役として役員報酬を受けています。職務経歴書に現在の年収を記載しておくほうが話が早いのか、記載するならどこに書くべきか確認したいです。
佐藤 大貴が答えますレジュメラボ編集責任者
ご質問ありがとうございます。報酬は条件交渉の起点になるため、開示のタイミングは慎重に判断したい論点です。
結論から言うと、職務経歴書には、現在の報酬は記載しないのが基本です。求められた時点で、面談や応募フォームの欄で回答します。
海外では、尋ねること自体を制限している地域もある
米カリフォルニア州では、労働法典432.3条により、企業は応募者の過去の給与(報酬や福利厚生を含む)を求めてはならず、採否や提示する給与を決める際に、それに依拠してもならないとされています。ただし、応募者が自ら、求められずに開示した場合は、企業がそれを考慮することは認められています(同州の案内・労働関係局のFAQ)。
同州労働関係局のFAQは、連邦法や州法に基づき公開されている報酬情報は、この制限の対象外としています。同州の案内は、応募者が自ら開示した過去の給与であっても、それだけで性別や人種などによる賃金格差を正当化することはできないとしています。過去の給与を前提にせず、役割に見合った報酬を決めるという考え方がとられていることがわかります。
日本での扱い方
日本の職務経歴書にも、報酬の欄はないことが多くあります。書類と場面ごとに、次のように整理できます。
| 書類・場面 | 報酬の扱い |
|---|---|
| 職務経歴書 | 記載しないのが基本 |
| 応募フォーム・サーチ会社の登録欄 | 欄があれば、その書式に沿って記載する |
| 面談・条件交渉 | 求められたら、内訳を分けて回答する |
日本では、役員の転職で、サーチ会社や応募先から現在の報酬を尋ねられることがあります。回答する際は、次の3つを分けて伝えると、応募先が条件を比較しやすくなります。
| 内訳 | 伝えること |
|---|---|
| 基本報酬 | 月額か年額か |
| 業績連動報酬 | 賞与の算定方法と、直近の実績 |
| 株式報酬 | ストックオプションや株式報酬の有無と、権利確定の時期 |
| 回答の例 |
|---|
| 現在の報酬は、基本報酬が年額○○万円、業績連動賞与が直近の年度で○○万円です。このほか、20XX年に権利が確定する株式報酬があります。 |
この3つの内訳が、回答の例のどこにあたるかを示します。

応募フォームに「現在の年収」の欄がある場合は、空欄にせず記載します。兼務先からの報酬があれば、分けて記載すると明確です。回答しにくい場合は、「○○万円台」のように幅で伝える方法もあります。数字は、源泉徴収票など手元の資料で確認してから伝えます。
サーチ会社には、登録時や初回面談で現在の報酬を伝えることがあります。サーチ会社は応募先と条件を調整する立場にあるため、内訳まで正確に伝えておくほうが、話が早く進みます。
職務経歴書に報酬を記載すると、その額が交渉の出発点になることがあります。役割の大きさに見合う報酬を交渉するためにも、まず役割と実績を書類で伝え、報酬の話は面談に回すほうが進めやすくなります。
上場会社の役員は、報酬が開示されている場合もある
日本の上場会社では、2010年の内閣府令改正により、提出会社と連結子会社の役員としての報酬等の総額が1億円以上の役員について、有価証券報告書に氏名と額を個別開示する仕組みが導入されました(金融庁、2010年)。
これに該当する方は、報酬が既に公開情報になっています。尋ねられた際に、開示された数字と齟齬のない区分で回答できるようにしておきます。
報酬額そのものより、報酬の設計(業績連動部分の比率、株式報酬の有無)を説明できると、応募先も条件を組み立てやすくなります。現在の報酬は、交渉材料の一つとして事実を簡潔に伝えれば十分です。
希望報酬と、報酬以外の条件
希望報酬も職務経歴書には記載せず、面談や条件交渉で伝えます。役員の場合は額だけでなく、次のような条件もあわせて確認しておくと、後の齟齬を防げます。
| 確認しておく条件 | 内容 |
|---|---|
| 役職と任期 | 取締役か執行役員か。取締役であれば任期と、再任の考え方 |
| 報酬の設計 | 固定部分と業績連動部分の比率、評価の決め方 |
| 株式報酬 | 付与の有無と、権利確定までの期間 |
| 退任時の扱い | 退任時の報酬の扱いや、競業避止義務の有無 |
| 役員責任への備え | 会社役員賠償責任保険(D&O保険)の有無 |
現職の株式報酬のうち、転職によって権利が失われるものがある場合は、その分を条件交渉で伝えることもあります。権利確定の時期と額を、手元の資料で確認しておきます。報酬は、書類に記載しなくても不利になる情報ではありません。
役員としての実績の書き方は「役員・執行役員クラスの職務経歴書」、経営者としての経歴の書き方は「社長・代表取締役の職務経歴書の書き方」にまとめています。役職別のひな形は、役職別のテンプレート一覧から選べます。
参考資料
・Guidance For Employers on Starting Compensation(California Pay Equity Task Force)
・California Equal Pay Act Frequently Asked Questions(California Department of Industrial Relations)
・コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方(金融庁、2010年)
報酬より先に、実績を整えたい方へ
レジュメラボのAI職務経歴書メーカーは、職種を選んで質問に答えていくと、職務要約・職務経歴・活かせる経験・自己PRの下書きができます。報酬交渉の前に、役割と実績が伝わる書類をそろえておけば、条件の話も進めやすくなります。
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