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公表前のM&A・新規上場の準備は、どこまで書けますか?
経営企画担当の取締役として、未公表の買収案件と、子会社の上場準備を進めています。転職の経歴書で最も訴求したい経験ですが、どこまで記載してよいのか判断がつきません。
佐藤 大貴が答えますレジュメラボ編集責任者
ご質問ありがとうございます。最も注力している案件ほど記載できないというのは、在任中の役員に特有の制約です。
結論から言うと、公表前の案件そのもの(相手先・時期・金額・進捗)は記載しません。記載できるのは、公表済みの過去の案件と、案件が特定されない形にした役割や技能です。
海外:内部の情報を人に伝えること自体が規制の対象
英国の市場阻害行為規則(UK MAR)第10条は、内部情報を有する者がその情報を他者に開示することを「違法な開示」とし、雇用・職業・職務の通常の遂行として開示する場合を除くと定めています。海外でも、公表前の情報は「売買しなければよい」というものではなく、伝達すること自体に注意を要するものとされています。
日本:インサイダー取引規制で確かめること
日本では、金融商品取引法が次のように定めています。要件があるため、正確に確認しておきます。
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 166条1項 | 上場会社等の役員・代理人・使用人その他の従業者などの「会社関係者」が、職務に関して重要事実を知った場合、その事実が公表された後でなければ、その会社の株式などの売買などをしてはならない |
| 166条1項後段 | 会社関係者だったときに職務に関して重要事実を知った人は、会社関係者でなくなった後1年以内も、同じように規制される(日本取引所グループのFAQも、退職後1年以内の人を規制の対象と説明) |
| 166条2項 | 重要事実には、会社の業務執行を決める機関が、合併などを行うことを決めたことなどが含まれる(投資判断への影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準に当たるものを除く) |
| 167条の2 | 会社関係者が、ほかの人に公表前の売買で利益を得させる、または損失を避けさせる目的で、重要事実を伝えたり、売買を勧めたりしてはならない |
日本取引所自主規制法人の研修資料は、この目的があり、伝達を受けた相手が公表前に売買した場合に違反となると説明しています。業務上必要な情報共有は、この目的がないため違法ではないともしています。経歴書の提出自体が、直ちに違反になるとは限りません。ただし、要件への該当を自ら判断するのは容易ではないため、公表前の重要事実は記載しないと決めておくのが安全です。
上場準備も、通常は社内でも限られた者だけが知る情報です。就業規則や秘密保持契約で社外秘とされていることが多いため、同様に扱います。
記載できる形に置き換える
訴求したい経験を、次のように分けて記載します。
| 経験 | 記載方法 |
|---|---|
| 公表済みの過去の案件 | 2022年、同業部品メーカーの買収(公表済み)で、PMI(買収後の統合)の責任者を担当 |
| 公表前の案件 | 記載しない。現職欄で、案件の存在を示唆する書き方もしない |
| 上場準備(公表前) | 「上場」とは書かず、実際の職務(内部統制の整備、規程の見直しなど)として記載 |
| 技能として | 公表済みの案件をもとに「買収先の選定から統合までの実務」と記載 |
M&Aの経験を技能として示す際は、「公表済み案件で、検討から統合までを2件経験」のように公表済み案件の件数で示すと、具体性が増します。過去に上場を完遂した経験があれば、公表済みの事実として記載できます。
例は架空です。ご自身の事実のみで記載してください。事実にない数字は書かないでください。
「大型買収を検討中」「上場準備中」といった曖昧な表現も避けます。案件の存在自体が、公表前の情報にあたる場合があるためです。前職の公表前の案件も、同様に記載しません。退任後1年以内はインサイダー取引規制の対象となるうえ、秘密保持義務は1年を過ぎても存続することが多いためです。
ここまでの判断を、流れ図にまとめます。

現職欄の書き方
公表前の案件があっても、現職欄が空白になるわけではありません。平常の管掌範囲と、公表済みの成果で構成します。
| 記載例(架空の人物) |
|---|
| 2021年4月〜現在 取締役(経営企画管掌、報告先:代表取締役社長) ・中期経営計画(公表済み)の策定と進捗管理を統括 ・2022年、同業部品メーカーの買収(公表済み)で、PMIの責任者を担当 ・グループ会社の管理体制(内部統制・規程)の整備を推進 |
記載例のどこに何を書いているかを、番号で示します。

このように記載すれば、公表前の案件を伏せたままでも、経営企画の責任者としての経験は十分に伝わります。案件が公表された後は、公表された範囲で記載できます。選考の途中で公表された場合は、経歴書を改訂して最新版を提出します。
面接で問われた場合は、「守秘義務があるため、公表まではお答えできません」と回答して差し支えありません。情報管理への慎重さは、役員として信頼される要素です。ヘッドハンターや応募先との対話でも、書類と同様に公表済みの事項のみを話します。秘密保持義務は退任後も存続する定めになっている場合があるため、前職との契約や就業規則を改めて確認しておきます。判断に迷う場合は、弁護士に確認してください。
公表済みの数字の扱いは「前の会社が上場企業のとき、公表済みの数字はそのまま書いていいですか?」、在職中の留意点は「在職中の役員が転職活動をするとき、職務経歴書で気をつけることは?」で解説しています。経営企画とCFOの経歴の書き方は経営企画部長の職務経歴書の書き方とCFO(最高財務責任者)の職務経歴書の書き方に、ひな形は役職別のテンプレート一覧にまとめています。
参考資料
- UK Market Abuse Regulation Article 10(英国政府 legislation.gov.uk)
- 金融商品取引法(日本法令外国語訳データベース、法務省)
- インサイダー取引規制(日本取引所グループ、2026年7月更新)
- インサイダー取引とは? 内部研修用資料(日本取引所自主規制法人、2025年)
質問に答えながら書きたい方へ
レジュメラボのAI職務経歴書メーカーは、職種を選んで質問に答えていくと、職務要約・職務経歴・活かせる経験・自己PRの下書きができます。下書きは、入力した内容のみで作成されます。公表済みの案件と技能だけを入力すれば、そのまま使える下書きになります。
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