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事業再生(ターンアラウンド)や私的整理・民事再生に関わった経験は?

職務経歴書:役員・CxO更新日:

質問

中堅メーカーで取締役として、金融機関との協議による再建と、その後のスポンサーへの事業譲渡に関わりました。会社が経営難に陥った時期の役員だったことを、経歴書でどう書けばよいのか判断がつきません。

佐藤 大貴

佐藤 大貴が答えますレジュメラボ編集責任者

ご質問ありがとうございます。事業再生の経験は、資金繰り・金融機関・従業員・取引先の調整を同時に担う、経営者として密度の高い経験です。

結論から言うと、窮境に至った経緯への自分の関わりと、再生で果たした役割を分けて書きます。法的整理は公表された事実として手続名を書き、非公表で進んだ私的整理は守秘義務の範囲で表現します。施策と結果を事実で示し、背景の説明は短くまとめます。

海外:倒産手続への関与は開示の対象、事情の説明も認められる

米国のSEC規則(Regulation S-K Item 401(f))は、開示書類を出す会社に対し、取締役・取締役候補・業務執行役員について、過去10年間に起きた事象のうち、その人の能力や誠実さの評価に重要なものの開示を求めています。対象には、申立ての時点またはその前2年以内に本人が業務執行役員(executive officer)を務めていた会社について、倒産手続の申立てがあった場合が含まれます。

同じ規則の指示は、開示した事象について、会社が事情を説明することを認めています。倒産手続への関与は、事実と事情をあわせて示す前提で扱われています。

日本:手続の種類で、書ける範囲が変わる

民事再生法38条1項は、再生手続が開始された後も、再生債務者がその業務を遂行し、財産を管理・処分する権利を持つと定めています。同条2項は、再生債務者が債権者に対し、公平かつ誠実にその権利を行使し、手続を追行する義務を負うとしています。経営陣が残って再生を担う場合があり、その役割は経歴として書けます。一方、裁判所が管財人による管理を命じる場合もあります(64条)。

経済産業省の資料は、事業再生ADR(裁判外紛争解決手続による私的整理の一つ)を「非公表」、民事再生・会社更生などの法的整理を「公表」と整理しています。事業再生ADRは中立な専門家が金融機関等の債権者と債務者の間を調整し、対象債権者の全員の合意で計画が成立します。私的整理は非公表で進むことがあるため、経歴書でも会社名と手続の組み合わせを書くかは、公表の有無で判断します。

状況経歴書での書き方
法的整理(公表済み)手続名・申立ての時期、自分の役職と役割を事実として書く
私的整理(非公表)「金融機関との協議による再建」などと表現し、手続名・債権者名は書かない
再生のために外部から就任就任の時期と経緯(スポンサーや債権者の要請など)を一行で書く
窮境の時期に在任担当範囲と、再生で担った役割を分けて書く

再生の実績の書き方

書き方の例(架空の人物)
取締役管理本部長(従業員約600名)として、金融機関との協議による再建計画の策定と実行を担当。13週間の資金繰り管理(13週先までの週次の資金繰り予測)を導入し、不採算の2拠点を閉鎖。計画の成立後、スポンサー選定の実務責任者として入札を運営し、雇用の維持を条件に事業を譲渡。譲渡後も1年間、移行を担当。

この例で、書き方の要点にあたる箇所を示します。

事業再生の実績の書き方の例。金融機関との協議による再建計画という私的整理の表現、13週間の資金繰り管理の導入と不採算の2拠点の閉鎖、スポンサー選定の実務責任者として入札を運営したこと、譲渡後も1年間移行を担当したことの4か所に色と番号がついている
非公表の私的整理を、手続名を出さずに書いた例です。例は架空の人物で、数字も例です。

民事再生などの法的整理は裁判所が関与し、再生手続開始の決定は官報で公告されます(民事再生法35条1項・10条1項)。上場会社では、申立てなどの節目を会社が適時開示することが一般的です。経歴書では、申立ての時期、再生計画の認可の時期、自分が在任していた期間を、公表された日付と合わせて書きます。

スポンサーやファンドから派遣されて再生を担った場合は、派遣元と就任の目的、与えられた権限(人事・資金・事業の選別)、期限を書きます。金融機関との交渉で返済条件の変更などを担った場合も、合意の内容が公表されていなければ、交渉の相手方や条件の詳細は書かず、「主要取引金融機関との協議を担当」などと役割だけを書きます。

再生の結果は、計画の達成、債務の弁済の完了、スポンサーの下での業績の回復など、公表された事実で示します。再生の過程で経営責任をとって退任した場合は、その事実を一行で書き、退任までに担った役割を職務の欄に書きます。結果を急いで書き足すより、在任中に完了したことと、後任に引き継いだことを分けて書くほうが正確です。

例は架空の人物で、数字も例です。事実にない数字は書かないでください。公表された法的手続は、外部の会社による経歴の確認で照合の対象になりうるため、記載は正確にします。経歴の確認で見られる点は「役員の選考でのバックグラウンドチェック(経歴の確認)では、何が見られますか?」で解説しています。

業績が悪化した時期の書き方は「業績が悪かった時期の役員経験は、どう書きますか?」、任期の途中の退任は「任期の途中で退任したことは、どう書きますか?」で解説しています。ファンドが関わる案件の経験は「投資ファンドの投資先のCxOに応募するときは、何を書きますか?」も参考になります。社長職の書き方は社長・代表取締役の職務経歴書の書き方、ひな形は役職別のテンプレート一覧にあります。

参考資料

質問に答えながら書きたい方へ

レジュメラボのAI職務経歴書メーカーは、職種を選んで質問に答えていくと、職務要約・職務経歴・活かせる経験・自己PRの下書きを作成できます。職務ごとに役割と施策を分けて入力できるため、再生の経験を事実に沿って整理できます。

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